2012年 10月 15日 ( 2 )

3党幹事長会談で民主が週内の党首会談を打診、18日に再調整へ

民主、自民、公明の幹事長は15日午後、国会内で会談し、民主党の輿石東幹事長は今週中に3党党首会談を実施し、今月末に臨時国会を召集したいとの意向を伝えた。

自民党の石破茂幹事長、公明党の井上義久幹事長からは党首会談、臨時国会について特に異存はないが、そのためには「近いうちに信を問う」とした先の3党首会談での合意について野田佳彦首相が考えを表明するなど、環境整備が必要だと回答。
3党幹事長は18日午後に再び会談し、党首会談や臨時国会の日程などについて調整する。

<「近いうちに」は国民との約束、衆院選は12月早い時期が常識>
輿石幹事長からの申し入れに対し、石破幹事長は「党首会談や臨時国会は結構だが、そのための環境整備をするのが与党の仕事だ」とし、具体的に野田佳彦首相の「近いうち」に信を問うという発言と、先の国会で可決された問責決議案を「重く受け止める」との発言についてどう考えるのか、認識を示すことが必要だと伝えた。
「近いうちに国民に信を問う」との3党首合意が行われたのは8月8日。石破幹事長は「(合意は)主権者でもある国民に対する約束でもある。すでに2カ月以上たっているがどう考えるのか」と迫った。
井上幹事長も、一体改革に関して3党で合意したことに引き続き責任を持つということが確認されなければならないとした上で、「近いうち」の時期について「常識的に年内だ。予算編成や税制改正を考えると12月の早い時期というのが、国民生活に影響を与えないという意味でも常識ではないかと考えている」と伝えた。

<臨時国会のテーマは特例公債法案・格差是正・国民会議>
これに対して輿石幹事長は8月8日の合意は生きているとし、問責決議を重く受け止めているとの首相発言をどう考えているかとの指摘についても、首相もわれわれも真剣に考えていると回答。そうした点も含めて党首会談に臨む必要があるとの考えを示した。
また、臨時国会を開く目的について輿石幹事長は、特例公債法案と一票の格差是正、国民会議の立ち上げを挙げ、「この3つは避けて通れない。次の臨時国会のテーマだ」と語った。
石破幹事長はこうしたテーマについて「人質に取ることは考えていないが、約束は守ってもらいたい」と述べた。さらに、野田首相が「近いうちに信を問う」との合意についての考えを表明したとしても、「表明があまりにも不誠実なら党首会談を開いても実りがない。さらなる精緻な回答を求めることもある」として、回答次第では党首会談は開かれないとの認識を示した。

【ロイターニュース】



あとは与野党首脳の覚悟の違いで決まるような雰囲気です。
by kura0412 | 2012-10-15 17:21 | 政治 | Comments(0)
小泉進次郎は「肉を斬らせて骨を断つ」と言い放った!
財務省が政権の首を絞める「特例公債法案政局」で窮地に立つ野田首相

財務省幹部が説明資料を持って自民、公明両党の幹部を個別に訪ね、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案を11月中に成立させるよう懸命に働き掛けている。
「国の予算執行に必要な財源が11月末にほぼ枯渇する」からだが、自公両党が財務省の説明を受けて賛成に回るはずがない。
自公両党にとって、特例公債法案は首相・野田佳彦を年内の衆院解散に追い込む「虎の子」だ。
このため、財務省が得意とする各個撃破作戦は自公両党に「特例公債法案で追い詰めていけば、首相が衆院解散に踏み切らざるを得なくなる」(公明党幹部)という自信を与え、野田政権を窮地に追い込む結果を招いている。

民主党執行部に対する当てつけ
財務省の資料はB4版5枚から成り、カラー印刷。簡潔で分かりやすく、説得力に富む。1ページ目で、11月中に法案が成立しない場合、成立まで特例公債の発行をできなくなるだけでなく、法案が成立してもその後の発行額が大幅に増加。国債の需給バランスが崩れることなどによって、日本国債の格付けが下がる可能性があると警告を発している。
2枚目で、債券市場に与える影響を裏付ける証券会社の著名ストラテジスト4人の分析を紹介。3枚目は今年9月から予算執行抑制の対象としたもの(地方交付税、行政経費など)、4枚目はその対象としていないもの、たとえば恩給、自衛隊・海上保安庁の活動経費(修理費・燃料費など)、職員の人件費などを列挙している。対象としていないものとは言い換えれば、来月中に法案が成立しない場合、執行抑制の対象になるということだ。

この説明資料で最も重要なところは5枚目だ。
「特例公債法案未成立下での財務省証券に発行について」と題し、「財務省証券は財政上、その年度の歳入により償還する必要」と特記している。
これは民主党執行部に対する当てつけだ。
民主党幹事長・輿石東の周辺で、衆院解散につながる臨時国会を先送りするため「特例公債法案が成立しなければ、財務省証券を発行してしのいでいけばいい」という声がある。資料では財政法や今年9月の質問主意書に対する政府答弁書を引用し、事実上の財政法違反になると結論を導き出している。
財務省の論理は法律に基づいており、財務官僚が自公両党幹部に危機を訴えるのは当然のことだ。しかし、なんとか衆院解散・総選挙を先送りしたい民主党執行部にとっては臨時国会を開かないで済ませる「抜け道」がふさがれたことになる。

民主党は追い詰められている
特例公債法案が成立しなければ、批判は自公両党にも向かい、「国民生活を人質に取っている」と攻撃される。しかし、法案を成立させる責任は本来、与党にあるのに加え、野田は8月8日、自公両党との党首会談で消費増税法案が成立した暁に「近いうちに国民に信を問う」に約束したことを守っていない。このため、民主党により強い批判が起きるのは必至だ。
さらに、民主党から離党者が出続けていること、離党者が出かねない政策決定ができなくなっていること、内閣改造で起用した法相・田中慶秋らの不祥事――などを重ね合わせると、「早く衆院を解散し、この政権を倒すのが国益」(自民党幹事長代行・菅義偉)という確信を抱くのは無理からぬことだ。自民党青年局長・小泉進次郎はこう言い放った。

「肉を切らせて骨を断つ」
特例公債法案が成立しないことによる批判を受けても、衆院解散・総選挙に向けて強硬戦術を取るという意味だ。
この点では、公明党・創価学会も9月18日から選挙運動を全面展開しており、自公両党の歩調はぴたりと一致している。
輿石は10日に元首相・鳩山由紀夫と会い、内閣不信任案否決するため、「国民の生活が第一」代表・小沢一郎が不信任案賛成に回らないよう、働き掛けている。消費増税法案に反対した小沢らを除籍(除名)処分にしたのに、その手を借りようというのだから、驚きを通り越して嘲笑せざるを得ない。
そんな小手先の策を弄しても、特例公債法案処理では日増しに追い詰められている。こう考えると、野田政権は早晩、衆院解散を迫られるのではないか。(敬称略)

【田崎史朗・ニュースの深層】



消費税増税が決まったとなれば、あとは財務省も野田政権を見放すということになりそうです。
いずれにせよ、ここにある財務省証券の発行がままならないとなれば、特例公債法案を可決するしかなく、自公が求める解散総選挙となるのでしょうか。
by kura0412 | 2012-10-15 14:56 | 政治 | Comments(0)

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by kura0412