2012年 08月 06日 ( 2 )

日医との連携強化を目指す- ケアマネ協会全国大会で、木村会長

第6回日本介護支援専門員協会全国大会が4日と5日の両日、青森市内で開かれた。4日の開会式であいさつした木村隆次会長は、医師とケアマネジャーが医療介護連携の要であることを改めて強調した上で、「医師と話ができる介護支援専門員を育てなければならない」と指摘。日本医師会(日医)との関係と連携を強化する方針を明らかにした。

また、社会保障審議会介護給付費分科会などで居宅介護支援費への利用者負担の導入が議題として取り上げられてきた点について、「(居宅介護支援費への)利用者負担だけは阻止したい」と、強く主張。ケアマネジャーの国家資格化とケアマネジャー研修の抜本改革については、今後も実現を目指す方針を示した。
全国大会に先だって行われた記者会見で木村会長は、日本医師会との連携について、「例えば、要介護認定に必要な主治医意見書をケアプランに反映させるために公開してもらうなど、具体的な提案を(日医に対し)していきたい」と述べた。

■「ケアマネ、バージョンアップ図る時」-宮島老健局長
厚生労働省老健局の宮島俊彦局長は来賓祝辞で、介護予防において自立支援型のケアマネジメントができているかといった点や、医療との連携を意識したケアマネジメントができているかといった点が重要とした上で、「ケアマネジャーは、バージョンアップをどう図っていくか、そういう時期に来ている」と述べた。
その後の基調講演で宮島局長は、単に利用者を預かるだけのデイサービスについて、介護保険で扱うべきかどうか疑問があると指摘。配食や買い物といった生活支援については、「(介護サービスとして)どこまでやるかが問題」と述べた。また、日医の横倉義武会長も講演し、主治医意見書を作成する医師は、ケアカンファレンスやケアプラン作成に参画するなどして、地域包括ケアシステムの構築に積極的に関与すべきと訴えた。

4日には、シンポジウム「利用者を支える医療・介護連携」も行われた。日本看護協会の齋藤訓子常任理事は、自立支援につながるケアプランの作成に向け、ケアマネジャーはさまざまな立場の関係者と協力する必要があると指摘。日本理学療法士協会の半田一登会長も、利用者の将来の生活能力を予測し、ケアプランに生かすため、理学療法士とケアマネジャーが情報共有する必要があると主張した。また、日医の高杉敬久常任理事は、「地域のまちづくりを、(医療介護の)プロとしてどのように支えて行くのかという考え方も大切」と述べた。

【キャリアブレイン】



着々と自分たちの領域拡大を図ってきています。
歯科もケアマネとの交流をもっと図る必要があると思うのですが。
by kura0412 | 2012-08-06 17:27 | 介護 | Comments(0)
首相、党首会談要請へ 一体改革 8日採決に前向き

野田佳彦首相は5日、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の今国会での成立を図るため、6日に自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表との党首会談を申し入れる方針を固めた。首相周辺が明らかにした。
自民党が内閣不信任決議案と首相問責決議案を7日にも提出することで最終調整に入ったためだ。
首相は自民党の求める関連法案の8日採決にも応じる構えだが、衆院解散の確約を求める谷垣氏を説得するのは容易ではなく、苦しい立場に追い込まれている。

首相は5日、広島県福山市内で記者団に、一体改革法案について「輿石東(こしいし・あずま)民主党幹事長と、先方(自民党)の事情もあるから柔軟性を持って対応しようということで認識が一致した」と述べた。不信任案が提出された場合については「与党内がしっかりまとまり、心ある野党と連携しながら粛々と否決する」と述べ、不信任案に慎重姿勢を示す公明党への期待をにじませた。
首相は6日午前、広島市での原爆死没者慰霊式・平和祈念式に出席し、夕方に帰京する。その後、自民、公明両党に党首会談を申し入れ、内閣不信任決議案の採決に入る前に決着させたい考えだ。
ただ、解散を避けたい民主党の樽床伸二幹事長代行は5日のNHK番組で「まずは幹事長間でけじめをつけないといけない」と述べ、先に幹事長会談の開催が必要との認識を示すなど、足並みが乱れている。
自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は同じ番組で「国民の生活が第一」など自公両党を除く野党7党が不信任案を提出した場合、「苦渋の決断だが、(独自の不信任案)提出を視野に入れていかねばならない」と述べた。別の自民党幹部も「首相が今国会中の衆院解散・総選挙を確約しなければ3党合意を破棄し、7日にも不信任案と問責案の両方を出す」と明言した。
衆院に不信任が2案提出されれば、先例で会派勢力の多い自民党案だけが採決される見通しだ。この場合、公明党や7党が賛成し、与党から15人以上が造反に回れば可決する。

【産経新聞】



野田首相の選択は、消費税増税を成して解散か、消費税増税を果たせず解散かの二つしか残されていないのかもしれません。
by kura0412 | 2012-08-06 14:47 | 政治 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412