2012年 04月 16日 ( 2 )

4月26日を境にして

復権のために小沢一郎が乗り越えなければならない壁 - 12/04/12 | 16:40

民主党内で小沢一郎元代表が100人以上の大勢力を率いて「反増税・反野田」で走っている。今後、消費税増税法案の採決での反対投票、内閣不信任案での棄権または賛成投票を予想する声も強い。そうなれば、増税法案は不成立、野田佳彦首相は内閣総辞職か解散・総選挙かという場面に遭遇し、次に民主党分裂・政界大再編という展開となる可能性もある。
だが、小沢氏は「政権交代可能な二大政党政治」が持論で、「民主党政権の産みの親」である。膨大なエネルギーを注いでつくり上げた「二大政党政治」と「民主党政権」をぶち壊すようなことを本当にするのだろうか、という疑問も付きまとう。事実、強制起訴の後に離党論が噴出しても拒否し続け、「党内野党」としてにらみを利かせている。

小沢氏は今後どう出るか。
結論から言えば、26日の判決次第だろう。有罪なら離党となりそうだが、無罪なら「野田体制と対決か融和か」という選択を迫られる。
小沢氏の想定シナリオは「無罪・復権・政権奪取」に違いないが、復権後の政権奪取戦略は描き切れていないのではないか。
9月の民主党代表選での一発勝負はリスクが大きい。野田首相の墜落待ちの「ポスト野田」狙いという手もあるが、いずれにしろ民主党政権の立て直しが必要だ。党内で多数を握れないなら、政界再編を仕掛けて、違う形の新二大政党をつくり上げて政権を握る道もあるが、時間とエネルギーがかかりすぎる。

無罪獲得の場合、小沢氏は政治リーダーとして越えなければならない壁が残っている。
取り沙汰された疑惑に関する国会での説明責任、勝負に弱くて運がないという不運イメージの払拭、国民の期待感の再醸成だ。何よりも国と国民の将来をどういう形と姿にしたいのか、目指す政治のグランドデザインがはっきりしなくなっている。
「増税の前にやるべきことがある」という小沢氏の主張は正論だが、将来像と処方箋が見えないために、「反増税」もパワー維持と権力闘争のための理屈と疑われる。経済、国民生活、財政を含めた「新小沢プラン」の用意がなければ、復権を果たしても、賞味期限切れとなりかねない。

【塩田潮の政治LIVE】



どれだけ影響力が残っているかは別にして、4月26日を境にして政局は大きく動きます。
by kura0412 | 2012-04-16 18:28 | 政治 | Comments(0)

この夏関西の電力は足りるか

政府は大飯原発を再稼働させようと躍起になっている。その理由として、再稼働がないと関西電力が夏に供給力不足になるとしているが、本当に関西電力は供給不足になるのか。

ISEP(環境エネルギー政策研究所)が数字をまとめている。
関西電力の2011年の夏の供給力の実績を見ると
水力発電  225万kW
火力発電 1415万kW
他社融通  522万kW
揚水発電  448万kW
原子力発電 337万kW
合計   2947万kW
これに対して需要は2784万kWだった。
政府は、今年の夏の需要予測を昨年を遙かに上回る3138万kWとしている。

この夏の供給予測として出されているのは
水力発電  193万kW
火力発電 1472万kW
他社融通  638万kW
揚水発電  185-270万kW
合計   2489-2574万kW
この供給力予測では、関電管内の自家発電の購入量を83万kWとしている。しかし、この数字は1000kW以上の発電容量のところからkWhあたり15円から20円という価格で購入するという前提でつくられている。
ISEPの試算では、関電管内で自家発電容量は700万Kw以上あり、購入価格を例えば50円に引き上げれば相当量の掘り起こしが可能だとみている。さらに価格を引き上げれば1000Kw以下の設備容量の自家発電も購入対象になりうる。
西日本全域で購入対象になり得る自家発電容量は2000万Kwあり、さらに現在は購入対象にしていないガスコジェネの容量がそれに加わる。
また、中部電力、中国電力、四国電力の供給力余力は800万Kw以上あると見込まれている。
揚水発電の能力も430万Kwあり、ピーク時にあわせて供給することは十分可能になる。
政府の供給予測では、水力発電のうち、黒部川第二の1-3号機と新黒部川第二の1-2号機が真夏に定期検査または工事に入るという想定になっているが、これは前倒しが可能だ。
火力発電に関しても一部、夏に定期検査に入ることを見込んでいるようでもある。

また需要サイドでは、様々な対策で200万Kw程度のピーク時の需要を落とすことができると見られている。
また、需給調整契約が88万Kw以上あると想定されている。
関西電力の2010年のピーク需要は3095万kWであったが、ピークから100万kW以内、つまり2995万kW以上の需要になった時間は、一年間でわずか30時間しかない。一年間の0.3%だ。もし、この30時間のピークカットができれば、必要な供給力は100万kW減少することになる。
政府は、再稼働を焦るよりも、まず、こうしたことをきちんと精査して、どれだけ関西電力管内に供給予備力があるか、国民に示すべきだ。

【河野太郎衆議院議員ブログ】



私は原発反対論者ではありません。しかし現実問題として、いくら電力不足の恐れが、あったとしても、福島原発の検証が終わらにまま停止中の原発再稼働には疑問を感じていました。
そんな中、この河野議員の考えは説得力あります。
by kura0412 | 2012-04-16 14:33 | 政治 | Comments(0)