2011年 12月 10日 ( 2 )

2・3%の引き下げ提示 12年度診療報酬改定で財務省

2012年度診療報酬改定で、財務省は9日、厚生労働省に、医師の技術料などに当たる「本体部分」と「薬価部分」を合わせた全体の改定率について、2・3%引き下げるよう提案した。同日の両省政務官折衝で示した。

引き下げが実現すれば、公費負担や保険料、利用者負担を合わせて「約1兆円の国民負担が軽減できる」としている。一方、厚労省は小児科、産科、救急医療などの重点化や医師の地域偏在を解消するため、最低でも全体の改定率の据え置きを求めていく方針。
財務省によると、本体部分で1%、薬価部分で1・3%引き下げるよう提案。ジェネリック医薬品(後発薬)についても、大幅な利用促進を要請し、後発品がある先発薬の10%値下げを検討するよう求めた。ビタミン剤など類似の市販薬がある場合には、保険の対象から外すか価格を下げるよう提案したことも明らかにした。

【共同通信】




財務省の提示は、本体部分だけでなく薬価部分も引き下げを求めています。
by kura0412 | 2011-12-10 12:01 | 医療政策全般 | Comments(0)

税制改正大綱閣議決定し

「4段階制」医師課税特例を存続- 税制改正大綱を閣議決定

政府は10日未明、2012年度の税制改正大綱を閣議決定した。医療に関する税制改正の焦点のひとつだった、開業医や小規模医療機関を対象とする社会保険診療報酬の課税特例措置、いわゆる「4段階制」の見直しは先送りされた。政府は9日、民主党税制調査会(藤井裕久会長)との協議に入ったが、減税をめぐり調整が難航し、大綱の取りまとめが翌日に持ち越される異例の展開になった。

「4段階制」と呼ぶ特例措置は、年間の保険診療収入が5000万円以下の開業医などが税務申告する際、実際の経費にかかわらず経費率を4段階の収入に応じて、57-72%とみなして計算できるもの。事務負担を減らし、医療に専念できるよう導入された。12年度税制改正大綱を策定する段階で、廃止を含めた見直し論も浮上したが、結局、「厚生労働省において適用実態を精査した上で、13年度改正で検討する」とした。
診療報酬に対する事業税非課税措置については、「地域医療を確保するために必要な措置を引き続き検討する」とし、医療法人の軽減税率についても、「13年度改正で検討する」などとして、それぞれ継続することになった。このほか、固定資産税および都市計画税の非課税措置について、老人居宅介護事業に定期巡回・随時対応型訪問介護看護を追加。医療費控除の対象範囲に、介護福祉士などが診療補助として行う喀たん吸引に要する費用の自己負担分を加える。

【キャリアブレイン】




毎年、税調で議論の遡上に乗る特措法と事業税ですが、今回はかなり厳しい局面があったようです。消費税増税となる抜本的税改正の時に果たしてどうなるのか、また、その準備が今から必要です。
by kura0412 | 2011-12-10 11:55 | 政治 | Comments(0)