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日本の歯科界を診る

2011年 03月 10日 ( 2 )

TPPへの懸念当たらず 看護、医療などの自由化で 反対意見をけん制 政府の見解文書判明

環太平洋連携協定(TPP)に参加すると、看護、医療などの各分野で大幅な自由化を迫られるという「懸念は当たらない」などとする見解文書を、政府がまとめたことが8日、明らかになった。

TPPでは農産物の関税撤廃への懸念に加え、最近は外国人の看護師などが大量に流入したり、医療自由化で国民皆保険が崩れるなど「国の形が(悪い方向に)変わる」という警戒感も高まっている。政府見解は反対意見をけん制し、冷静な議論を促す狙いがある。
政府は「必ずしも正しい情報に基づかずに懸念を表明する声が広がっている」と強調。全国で開催中の「開国フォーラム」などで説明していくが、理解を得られるかどうかは不透明だ。
菅直人首相は8日、TPPの交渉入り後でも、状況によっては参加を見送ることもあり得るとの考えを表明した。

同文書は、単純労働者の受け入れは自由貿易協定(FTA)の対象とされず、TPPでも「議論されているという情報はない」と指摘。看護師、介護福祉士の候補者受け入れも「2国間交渉の結果によるもの」でTPPとは別問題とした。
医療保険制度の見直しについては、TPP交渉の対象から除外されるとの見通しを明記。保険が効かない高額の自由診療と保険診療を組み合わせる「混合診療」が全面解禁されると、だれもが等しく高度な医療を受けることが困難になるとの見方があるが、「混合診療は専ら国内の問題として議論中」でTPPとは関係ないとした。
米国から郵政民営化の見直しにストップをかけられるのでは、という指摘には「要請は事実」としながら、公平性に配慮して対応する従来の方針を繰り返した。
地方自治体の公共工事入札に関しては「国と同程度、外国企業に開放することを要請する動きがある」と指摘。国際入札の対象基準を現行の23億円から引き下げるよう求められる可能性は否定せず、「交渉の中で議論がなされる」とした。

※環太平洋連携協定(TPP)交渉
物品の関税の原則撤廃のほか、サービス、投資などの幅広い分野で自由化を目指す交渉。米国やオーストラリアなど9カ国が参加している。2月にチリで開かれた第5回交渉会合で関税分野の交渉が本格化。3月下旬にシンガポールで開かれる会合までに、各国はサービス、投資、政府調達の自由化案を提示する計画。日本は6月に交渉参加の是非を判断する。

【共同通信】



TPPと関係なくても規制緩和の議論では混合診療は医療の中心テーマです。菅政権を信じて良いのでしょうか。
by kura0412 | 2011-03-10 10:50 | 政治 | Comments(0)

この事態に

[解説]私大歯学部人気回復なるか

要約
・歯科医過剰のイメージで、私大受験は敬遠されがち
・環境は厳しいが、平均年収も高く、実態とそぐわない
・高齢者口腔ケア分野では、若い力が必要とされている
 
増える口腔ケア需要…若い歯科医、飛躍の機会

大学受験シーズンも終盤に入ったが、2010年度に17校のうち11校で定員割れした私立歯科大・歯学部は、学費引き下げや受験機会を増やすなどして定員確保に努めている。
11年度の歯学部入学定員は国公立と私立を合わせて2482人。そのうち、私立は1825人と約7割を占める。
私立の入学志願者数は07年度までほぼ1万人を超えていた。だが、10年度には半分の4914人まで落ち込んだ。志願者減の背景については「『コンビニよりも多い』などと歯科医師過剰のイメージが広まったうえ、不況で、学費が高い私立が敬遠された」(安井利一・日本私立歯科大学協会副会長)との見方がある。
確かに歯科医師数は過去30年間で約5万人から約10万人に倍増した。歯科の診療報酬は長く据え置かれてきた上に、歯磨きの徹底や少子化で虫歯の患者も減っている。歯科医院の経営環境が以前よりも厳しくなっているのは間違いない。
とはいえ、開業歯科医の平均年収は、まだ1400万円前後と高い水準にある。私立は学費が高いものの、歯科医師に定年はない。日本私立歯科大学協会によると、歯学部新卒者の就職率はほぼ100%で、求人倍率が7倍以上の歯学部もあるという。
実態以上に歯学部人気が急低下したことには、歯科医師数の抑制を求め続けてきた日本歯科医師会も戸惑い気味だ。志願者数の落ち込みは将来、歯科医師の質の低下につながる恐れがあるからだ。同会の柳川忠広常務理事は「数が過剰なのは確かだが、今日明日に食べられないことはない。一部に赤字の歯科医院もあるが、どんな業界も同じ」と話す。

一方、「過剰」と言うことに疑問を持つ開業歯科医もいる。東京・杉並区歯科医師会の高橋英登会長は「需要開拓の努力もせず、『減らせ』と言うのは甘え」と同業者にも手厳しい。
高橋会長の医院は、週4日は午後11時まで、年末年始も元日以外は診療する。夜間の患者は日中忙しくて受診できない会社員が多く、年末年始は近県からも来院する。高齢患者には訪問歯科診療も行っている。
高橋会長は、同歯科医師会の取り組みとして「歯科診療を充実させることで、医療費を減らせることを実証したい」と言う。近年、咀嚼(そしゃく)したり、のみこんだりする口腔(こうくう)機能と全身の健康との深い関連が分かってきたからだ。

歯周病は、動脈硬化を促進させ、糖尿病を悪化させると指摘されている。
歯や口の中を清潔に保つ口腔ケアは、細菌の流入による高齢者の肺炎を予防する効果がある。口腔がん手術後の口腔ケアは合併症を減らし、在院日数を短縮するとの研究もある。実際、「口腔機能が良好な人ほど、全身にかかる医療費も少ない」という報告も増えつつある。
歯科診療の軸足が、従来の虫歯治療から歯周病予防や口腔ケアに移りつつあるわけだが、こうした分野の教育は大学でも始まって日が浅く、現場の対応は遅れている。新しい知識と技術を学んだ若い歯科医師の力は、ますます必要になるはずだ。認知症や脳血管障害など様々な病気を抱えた高齢者の口腔ケアは一朝一夕には身につかない。
過剰問題の解決へ歯学部は定員削減の努力を続けているが、これ以上の削減は経営上難しくなっている。
むしろ、口腔ケアなど新しい分野に歯科医師のマンパワーを積極的に振り向け、超高齢社会に寄与すべきではないだろうか。

【読売新聞】



先日のZAITENとは異なり、アエラでの記事の論調に近い内容でしょうが、ことの事態はこの内容よりも深刻です。この現状を歯科界はどう捉えてアクションを起こすか。
今日明日開催される日歯代議員会では話題になっているでしょうか。
by kura0412 | 2011-03-10 09:04 | 歯科 | Comments(0)