共通番号、医療分野での利用に懸念ー政府実務検討会で三師会

社会保障と税の共通番号制度について、政府の実務検討会は2月23日、日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会など9団体からヒアリングを行った。医療・介護分野を共通番号の利用範囲とすることに対し、個人情報の漏えいなどへの懸念から、三師会はそれぞれ制度導入に反対や慎重な姿勢を示した。

ヒアリングには三師会のほか、健康保険組合連合会、全国老人福祉施設協議会、日本年金機構、日弁連、日本税理士会連合会、連合が参加。会合は非公開で行われ、峰崎直樹内閣官房参与らが終了後に記者会見した。

それによると、三師会は「医療・介護分野で扱う情報は、他分野に比べてセンシティブな情報だ」などと指摘。個人情報保護や国家による情報管理、診療への影響などに対する危惧を示し、「懸念が払しょくされない限り、番号を社会保障の現物サービス給付に持ち込んではならない」(日医)、「医療と介護を対象範囲とすることは容認できない」(日歯)、「情報の保管、管理のための『マイ・ポータル』(仮称)を国が創設すべき」(日薬)とする見解を述べた。
三師会以外では、日弁連がプライバシー保護の観点から、十分な権限を持つ第三者機関の創設などを要望。ほかの団体は、おおむね制度導入に積極的だったという。
前日と合わせて計16団体からのヒアリングを終え、峰崎参与は、「どんな点が危惧されているか、ほぼ出てきた」と総括。個人情報保護ワーキンググループなどでの検討状況も踏まえながら、「センシティブなところについては、より丁寧に慎重にやっていく必要がある」と述べ、3―4月に公表する「社会保障・税番号要綱」(仮称)に反映させるとした。今後は、都道府県や政令指定都市の担当者を対象にした説明会を3月15日に開く予定。

【キャリアブレイン】



日歯も医療をも含む番号制度導入には反対の意思を示したようです。
by kura0412 | 2011-02-24 08:38 | 歯科医療政策 | Comments(0)