2011年 02月 18日 ( 4 )

「首相退陣と引き換えに協力を」民主幹部、公明に打診

新年度予算の関連法案をめぐり、菅直人首相を支持してきた民主党の有力幹部が公明党幹部に対し、首相退陣と引き換えに関連法案成立に協力を得られないか打診していたことがわかった。小沢一郎元代表に近い議員ばかりではなく、首相支持派からも首相退陣で局面打開を目指す動きが出てきた形で、政権運営は一層厳しさを増している。

この民主党幹部は今週に入り、公明党幹部と会談し、菅内閣がめざす新年度予算案と関連法案の年度内成立を要請した。「首相のクビを代えてもいい。何とかならないか」と働きかけたという。さらに子ども手当法案を大幅修正する用意があることも伝えた。
公明党幹部は、民主党幹部からの打診を断ったという。公明党は4月の統一地方選に向けて民主党政権との対決姿勢を強め、予算案と関連法案に反対する方向で調整を進めている。
与党が予算関連法案を成立させるには、野党が多数の参院で公明党の賛成を得て可決するか、社民党の賛成を得て衆院の「3分の2」以上の賛成で再可決するしかない。公明党が対決姿勢を強めたため、民主党は社民党に接近して衆院再可決を目指してきたが、小沢氏を支持する民主党の衆院議員16人が造反の構えを見せ、衆院「3分の2」の確保は困難になった。
民主党執行部は統一地方選後に公明党の姿勢が軟化することを期待しており、今後、首相退陣や子ども手当法案の修正などの大幅譲歩案を公明党に示して協力を要請する動きが一層強まる可能性がある。

一方、首相は続投の意思は固く、予算案と関連法案の採決に向けて執行部内の意見対立が深刻になる展開も考えられる。
18日の閣議後会見では、民主党衆院議員16人の会派離脱の動きをめぐり反応が相次いだ。首相退陣論について、枝野幸男官房長官は「与えられた任期の中で最大限の成果を上げていくことが菅総理に課せられている任務だ」と反論。北沢俊美防衛相は16人の会派離脱表明を「理解に苦しむ」と批判しつつも、「政権交代をして民主党政権をつくるという一点で力を合わせてきた同志なので、間違ったことはしないだろう」と呼びかけた。
昨年9月の代表選で小沢氏を支持した海江田万里経済産業相は「(会派離脱表明は)残念だ。一致結束をして成立させてほしい。今回の事態の発端は去年の参院選であり、参院選で勝っていればこうはならなかった」と語った。中野寛成国家公安委員長は「政局を打開するため(首相退陣が)一つのきっかけをなすことはあったが、いちいちコメントするテーマではない」。与謝野馨経済財政相は「政党政治をやっていればいろいろなことが起こる。いちいち驚いてはいけない」と述べた。

【asahi.com】



社民党への協力要請が断られ、党内からも反乱議員が出没した現在、予算関連法案を可決する為に残されたのは、首相の首と引換えて大幅修正するしかありません。
ただ、それでも公明党の協力が得られなかった、また、菅首相がこの話を拒絶した時は、最後の切り札、解散総選挙に討ってきます。
by kura0412 | 2011-02-18 18:25 | 政治 | Comments(1)
再生医療、一定の評価なら速やかに保険導入必要

厚生労働省の「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」(座長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)は2月15日、報告書案を固めた。報告書には、「研究」から「先進医療」に移行し、一定の評価が得られた再生・細胞医療を治験や薬事承認、保険導入などに速やかにつなげる必要があることなどを盛り込む。

報告書案では、「評価療養」の対象外や保険導入されていない再生・細胞医療は、まず研究として実施されるべきと明記。研究段階で一定の評価を得たものについては、「先進医療などの評価療養の枠組みの中で、行政の一定の関与の下、有効性及び安全性について、さらなる評価をしていくべき」と指摘した。先進医療として実施し、一定の評価が得られた場合、速やかに治験や薬事承認、保険導入につなげていく必要性を示した。

【キャリアブレイン】



極論をいえば、可能性として歯牙の再生は保険が適応され、自由診療となっている補綴は保険適用外ということになります。
やはり、歯科に関しては今一度明確な線引きの再検討が必要です。
by kura0412 | 2011-02-18 16:04 | 歯科医療政策 | Comments(0)
連合、消費税上げ提案へ…20年度まで段階的に

連合は17日、消費税率の段階的な引き上げを盛り込んだ税制改革案「第3次税制改革基本大綱」と、基礎年金の全額税方式などを柱とする社会保障制度の改革案「新21世紀社会保障ビジョン」を発表した。近く政府・与党に提案する。

基本大綱は、消費税を財政再建のためではなく、「社会保障制度の維持・強化のために全額充当する」目的税とし、基礎年金、高齢者医療、介護の3分野だけでなく、少子化対策にも使うべきだとした。そのうえで、「2020年度までをメドに消費税率を段階的に引き上げる」と明記。低所得者に減税や給付金の支給を行う「給付付き税額控除」の導入を提唱した。
年金改革は第1段階で、厚生年金と共済年金の一元化による所得比例年金の創設と基礎年金の全額税方式化を実現、基礎年金の給付は月額7万円程度とした。所得格差を是正するため、年金受給世帯の年収が250万円以上の場合、課税によって基礎年金を国に返金する制度も盛り込んだ。

【YOMIURI ONLINE】
http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/21hoshouvision/200509_digest_kaitei.pdf



経済同友会に続き、連合からも医療制度改革を含む社会保障制度改革改正に対しての提案がされました。日医も既に発表しています。
by kura0412 | 2011-02-18 12:22 | 医療政策全般 | Comments(0)

地方もその決定に苦慮

自・民・み33人推薦 県議選で県歯科医師連盟

県歯科医師会の政治団体、県歯科医師連盟(柴田勝会長)は17日、宇都宮市内で役員会を開き、4月の県議選対応について協議した。
自民、民主両党の現職を推薦することを原則とし、1月末までに推薦依頼があった両党の現職計30人の立候補予定者の推薦を決定した。

さらに「地域の事情などを考慮した結果」として、みんなの党現職1人、自民、民主両党の新人1人ずつの計3人の推薦も決めた。
同連盟が県議選で自民以外の候補者を推薦するのは初めて。政権交代で国政と県政にねじれが生じたことが背景にあり、連盟幹部は「今回の判断は今後の目安になるのではないか」としている。

【下野新聞】



栃木県だけでなく、各都道府県連盟も地方選挙への対応には苦慮されているものと思います。そして、それを更に難しくさせる、衆議院の解散も十分可能性として出てきました。
by kura0412 | 2011-02-18 08:56 | 政治 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412