2011年 02月 17日 ( 4 )

中医協で医科歯科の連携推進策なども論点に

厚生労働省は2月16日、中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に、2012年度診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた論点として、薬剤師の少ない薬局による在宅での薬剤師業務を進めるための医療保険上の対応など3点を提示した。

現行の調剤報酬体系では、薬局の薬剤師が医師からの指示で在宅患者に服薬指導などを行った際に算定する「在宅患者訪問薬剤管理指導料」がある。厚労省によると、全国の薬局の7割強が同指導料を届け出ているものの、実際に算定したのは1割に満たない。
また、薬局の7割弱が薬剤師数3人未満(常勤換算)の小規模経営で、在宅への対応には薬局業務の空いた時間を充てたり、薬局を閉じて対応したりするケースが多いという。
厚労省がこのほかに論点として挙げたのは、▽訪問薬剤管理指導が診療・介護報酬で評価されない高齢者向け住宅・施設の入所者に対する薬剤管理指導の評価▽医師から指示を受ける前に、介護支援専門員からの情報提供などによって薬剤師が訪問した場合の診療報酬上の評価―の在り方。
高齢者向け住宅や介護施設のうち、薬剤師の配置が義務付けられていない特別養護老人ホームの入所者に対する訪問薬剤管理指導では、同管理指導料や介護保険の「居宅療養管理指導費」のどちらも原則算定が認められていない。また介護老人保健施設では、薬剤師の配置基準はあるが、いずれも算定できない。
三浦洋嗣委員(日本薬剤師会常務理事)は総会で、これらの報酬について「(薬剤師の)行為自体は全く同じだが、算定に当たっての事前手続きや保険請求事務、患者負担の割合などが異なり、患者サイドにも保険薬局にも分かりづらい」と問題視し、改善を求めた。
 
■医科歯科の連携推進策なども論点に
厚労省はまた、在宅歯科医療の論点として、
▽医科と歯科、医療と介護の連携の推進策
▽在宅療養を歯科医療の側面から支援する「在宅療養支援歯科診療所」に求められる新たな役割
▽通常の歯科保険医療機関による在宅への取り組みの推進策
―などを挙げた。
厚労省によると、在宅に取り組む歯科医師のうち、主治医との連携が取れているのは6割、介護保険の職種との連携が取れているのは2割にとどまっている。また、居宅訪問を行う歯科診療所の数は、02年から08年にかけて微減傾向にあるという。

【キャリアブレイン】



医療からみた介護との連携では拡大の可能性があるかもしれません。今後の論議の推移を注視したいと思います。
by kura0412 | 2011-02-17 17:19 | Comments(0)

執行部が求めぬままか界派離脱届けが

民主党 小沢系16人が会派離脱届…執行部は認めぬ意向

民主党の小沢一郎元代表に近い比例代表選出の衆院議員、渡辺浩一郎衆院議員ら16人は17日午前、執行部が決めた小沢元代表への処分方針に抗議し、民主党会派を離脱する届けを岡田克也幹事長に提出した。
同時に衆院事務局に新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」の結成届を出した。執行部は予算関連法案の衆院での再可決が可能な3分の2以上の議席確保を目指しているが、離脱を表明した議員が関連法案に賛成しない事態となれば菅政権に大きな打撃となる。

16人は小沢元代表の処分への抗議文も提出した。岡田幹事長は同日、「党に所属している限り、規約上、離脱はできない」と述べ、離脱を認めない意向を示した。
新会派の代表に就く予定の渡辺氏は記者会見し、11年度予算案と予算関連法案への賛否について「マニフェストに照らし合わせて、内容を精査して判断したい」と述べ、反対する可能性を示唆した。
離脱届を出したのは当選2回の議員2人のほかは全員が当選1回。17日朝に小沢元代表側に離脱の意向であることを報告したという。
小沢元代表を支持する一新会の幹部は事前に相談を受け、容認したことを認めた。参加者の一人は「離党はしない」と語ったが、11年度予算案の関連法案審議で菅政権が行き詰まる「3月危機」に向け、小沢元代表側が政権を揺さぶる狙いがあるとみられる。

ただ、会派離脱は会派の代表者から議長に離脱届を提出する手続きが必要となる。民主党の会派代表は岡田幹事長。安住淳国対委員長は17日朝の会合で「役員会で議論する必要がある」と語った。斎藤勁国対委員長代理も記者団に「そう簡単にできる話ではない。思いとどまらせるよう努力する」と述べた。
衆院事務局によると、会派離脱が認められないまま新会派を作る「結成届」を提出するのは通常認められていない。「結成届が提出されれば取り扱いを議院運営委員会で協議することになる」(議事課)としている。

◇会派離脱届を提出した比例選出議員
渡辺浩一郎(東京 <2>)豊田潤多郎(近畿 <2>)高松 和夫(東北 <1>)菊池長右エ門( 同 )石井  章(北関東<1>)川口  浩( 同 )水野 智彦(南関東<1>)石田 三示( 同 )相原 史乃( 同 )川島智太郎(東京 <1>)笠原多見子(東海 <1>)三輪 信昭( 同 )小林 正枝( 同 )大山 昌宏( 同 )熊谷 貞俊(近畿 <1>)渡辺 義彦( 同 )(敬称略、地区はブロック名、<>内の数字は当選回数)

【毎日jp】



このメンバーの中に川口、水野議員の名前もありました。
by kura0412 | 2011-02-17 12:04 | 政治 | Comments(0)

TPP参加でも医療保険制度は維持としたとしても

TPP参加でも医療保険制度は維持…経産相

海江田経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)に参加した場合の日本の医療保険制度への影響について、「日本の制度は世界に誇るべきもの。米国のように民間保険主体の制度になることはない」と述べ、参加後も現制度が維持されるとの見通しを示した。
TPP交渉に参加を目指す9か国はチリで14日から第5回会合を始めており、関税の原則撤廃に加え、保険や金融など幅広い分野の自由化を協議している。このため日本医師会などから、日本の公的医療保険制度の縮小につながるとの懸念が出ていた。

【読売新聞】



公的医療保険制度を残せたとしても、混合診療、規制緩和は求められます。だとすれば歯科界は・・・
by kura0412 | 2011-02-17 11:11 | 政治 | Comments(0)

一部の動きなれど

小沢系一部議員、衆院会派から離脱を検討

民主党の小沢一郎元代表に近い同党の比例選出衆院議員十数人が、党執行部が元代表への処分手続きを進めていることに反発し、衆院会派から「集団離脱」を検討していることが、16日明らかになった。

国会対応で民主党執行部の方針に従わない姿勢を鮮明にしたものだ。2011年度予算関連法案など重要法案が参院で否決され、衆院で再可決するのに必要な3分の2の議席確保が絶望的になる可能性がある。
関係者によると、会派離脱を検討しているのは2009年の衆院選で比例東北、南関東、近畿ブロックなどに単独で立候補して当選した議員が中心で、メンバーからは「小沢元代表を処分すれば、離党はしないが、国会運営では協力しない」との声が出ているという。

【読売新聞】



民主党比例区選出衆議院議員が、どこかのタイミングでこのような動きをするだろうということは予想されていました。果たしてこの時期が適切なのか否かはまだ分かりません。同じ小沢支持派の議員でも、選挙区選出、比例復活組はまだ動かないはずです。
しかし、これで民主党は衆議院三分の二での再可決のカードは出しにくくなりました。
by kura0412 | 2011-02-17 08:51 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラーを片手に歯科医師の本音

回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。

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