2010年 10月 28日 ( 2 )

介護予防事業の新たな実施方法を提示―担当者会議で厚労省

厚生労働省が10月27日に開いた「第5期介護保険事業(支援)計画の策定準備及び地域支援事業の見直しに係る会議」では、介護予防の二次予防事業(旧特定高齢者施策)について、8月の要綱見直しを踏まえた新たな実施方法が示された。

厚労省が8月に通知した要綱の見直しにより、要支援・要介護になるおそれのある高齢者(二次予防事業対象者)の選定方法から、それまで必須だった医師の健診を外した。25項目の「基本チェックリスト」の結果だけで選定できるようになった。また、これまで地域包括支援センターに義務付けられていた二次予防事業対象者への介護予防ケアプランについて、市町村が必要と判断した場合のみ作成すればよいこととなった。

この日の会議で厚労省が示した新たな二次予防事業の実施方法では、事業対象者が介護予防の運動器関連プログラムなどに参加する際に、医師の判断が必要な人を選定するとした。プログラム参加での事故を防ぐことが目的。
具体的には、
▽過去3か月間で1週間以上入院した▽かかりつけ医などから、運動を含む日常生活を制限されている―など一定の基準に当てはまる場合、参加に医師の判断が必要となる。医師の判断を求める場合の基準については、今年度の老人健康増進等事業で調査研究が行われており、来年2月ごろに最終的な基準が示されるという。
また、地域包括支援センターによる介護予防ケアプランの作成が必要な場合の判断基準案も示された。具体的には、対象者の状態を調べるアセスメントシートへの回答内容を点数化し、その結果によってケアプランが必要かどうかを判断する。ケアプランの作成が不要とされた場合は、事業の実施主体が、地域包括支援センターとの間で対象者の情報を共有した上で、ケアプランを決定することになる。

【キャリアブレイン】



医師の健診いらなくなることに医科はすんなりと了承するのでしょか。
ただ、こうゆう制度改正の時は、逆に新たに入り込む余地がすのですが。
by kura0412 | 2010-10-28 11:32 | 介護 | Comments(0)

公明党がじわりじわり

政治資金規正法改正、民主が公明案受け入れへ

民主党は27日、政治資金規正法の改正について、政治資金収支報告書の虚偽記載などで議員への罰則を強化する公明党の主張を大筋で受け入れる方針を固めた。「政治とカネ」の問題で民主党への批判をかわすとともに、今年度補正予算の成立をにらみ、この問題を重視する公明党の協力を取り付ける狙いがある。

公明党にとって「政治とカネ」は最重要課題。民主党は政治資金規正法改正で公明党の意見を取り入れることに加え、強制起訴される小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会への出席も検討。補正予算成立にむけ「政治とカネ」で大幅譲歩し、公明党との連携を一挙に加速させたい考えだ。
公明党は7月の参院選マニフェストで政治資金規正法の罰則強化を掲げた。秘書などの会計責任者が収支報告書で不記載や虚偽の記載をした場合に、議員本人に対して会計責任者の「選任」または「監督」の責任を問い、公民権停止で失職できるようにする厳しい内容だ。
菅直人首相は13日の衆院予算委員会で「公明党案でどのような事例が生じるか議論する必要はあるが、反対しているわけではない」と答弁。民主党は27日の党政治改革推進本部(本部長・岡田克也幹事長)を皮切りに、公明党の主張に大きく歩み寄る方向で党内調整に入った。単純ミスでも議員の責任が問われることに懸念は強いため、罰則強化の具体策について党内で学識経験者を交えて検討し、基本的考え方について公明党との合意にこぎ着けたい考えだ。

【asahi.com】



一方、自民党の財政健全化法案への自民党からの協力要請に対して公明党は慎重姿勢を示しているとお報道もあります。
by kura0412 | 2010-10-28 09:01 | 政治 | Comments(0)