2.09を下回る

平成22年度4~5月歯科医療費 前年比1.8%増

平成22年度4~5月の歯科医療費は前年同期比1.8%の増にとどまり、診療報酬改定率プラス2.09%を下回ることが厚労省の「医療費の動向」で分かった。
医療費全体では3.8%と、全体の改定率(診療報酬本体)の1.55%を大きく上回る伸びとなった。歯科医療費の伸び率は4月が2.2%と改定率を若干上回ったが、5月は1.5%と伸びが鈍化した。

【日本歯科新聞】



思わずため息が出そうな結果です。
この中には金属代の逆さやも含まれていての数字ですので、実際は更にプラス幅は少ないかもしれません。
しかし、次回の改定の議論では、歯科はあくまでも2.09の数字で議論が進みます。
by kura0412 | 2010-10-21 14:25 | 歯科医療政策 | Comments(0)

社保審・医療部会 医療提供のグランドデザイン視野に 10カ月ぶりに議論再開

厚生労働省は15日、社会保障審議会・医療部会(部会長=齋藤英彦・名古屋セントラル病院長)を開き、医療提供体制の整備に向けた議論を開始した。昨年12月以来となるこの日の部会では、医療提供体制の在り方について委員の意見を聞いた。今後、年内に3回の部会を予定し、ソフト・ハード両面からの医療基盤や医療計画を含む地域医療体制について議論する。
部会の目的について大谷泰夫医政局長は、医療提供の体制確保に関する調査・審議であると指摘。「医療機関の機能分化・連携を推進し、地域で必要な医療体制の構築に向けて幅広い意見をいただきたい」と述べた。

医療計画で検討会
部会と並行議論
事務局の医政局は、医療計画の見直しについて説明し、2013年度からの医療計画の策定準備に向けた検討会を別に設置し、部会での議論と並行して検討するとした。
また政府が6月に閣議決定した新成長戦略には、今年度内に今後の需要予測を反映した医療提供体制のグランドデザイン(GD)を策定することが盛り込まれており、医療部会での議論を踏まえ、省内調整を図りながら医政局を中心にGDの策定にこぎ着ける考えを示した。

この日の部会では、山崎學委員(日本精神科病院協会長)が地域の医療提供体制を論じるには、届け出医師数ではなく高齢医師やペーパードクターを除いた実働医師数で検討すべきと提案した。このほか勤務医の疲弊に関する意見も続出した。水田祥代委員(福岡歯科大客員教授)は、医学部定員の地域枠を増やしても全員が地域に残るとは限らず、今と同じ状況になるのではないかとの懸念を示した。その上で「なぜ勤務医がくたびれ果てているかを考える必要がある。待遇を考えるべきだ」と述べた。齋藤訓子委員(日本看護協会常任理事)も、医療部会は労働環境を議論する場ではないとしながらも「医師、特に女性医師が長く働けるような環境を、(厚労省の)労働の方で検討するよう医療部会から提案していただきたい」と述べた。

必要医師数については中川俊男委員(日本医師会副会長)が、医学部定員増によって25年度には医師数が33万9000人になるとの推計を示した上で「医学部新設には問題がある。反対だ」と日医の主張を強調した。西澤寛俊委員(全日本病院協会長)は、数が足りないのは事実とした上で「今の若い医者が田舎でも暮らせるような環境づくりが必要。人口当たりに医師が何人いるかではなく、きめ細かい議論が必要」とした。
相澤孝夫委員(日本病院会副会長)は人口高齢化の視点が欠けていると指摘し「人口の変化のほか、慢性期や高齢者の医療・福祉への視点が重要。初めに(医師の)人数の話をしては、かみ合わなくなる」と指摘した。このほか、医師不足は医師数だけでなく質を満足させなければならないとの意見が出る一方、在宅医療やチーム医療で歯科医師を活用すべきとの意見が複数出た。 

【Japan Medicine(じほう)】
by kura0412 | 2010-10-21 10:30 | 医療政策全般 | Comments(0)

また一部負担増で

70~74歳の医療費負担増 厚労省方針、13年度にも

厚生労働省は20日、70~74歳が病院の窓口で支払う負担割合(現在は原則1割)について、2013年度から段階的に2割に引き上げる方針を固めた。制度上は原則2割負担だが、自公政権時代に負担軽減策として1割に据え置いていた。政権交代後も踏襲されていたが、高齢者の医療費が急増する中で公費支援を続けることは限界と判断した。
3年度からの新制度を検討中の同省の「高齢者医療制度改革会議」で、25日に提案する。民主党は75歳以上の後期高齢者医療制度(後期医療)廃止など高齢者への配慮を打ち出して政権交代を果たしたが、路線を転換した形だ。
厚労省の方針では、早ければ13年度に70歳になった人から2割負担を適用。対象年齢を毎年引き上げ、5年で切り替える計画だ。12年度までに70歳になる人は1割負担のまま。現役並みの所得がある人は、現行通り3割負担だ。

70~74歳の窓口負担は、小泉政権下の医療制度改革で原則2割と定め、法改正して08年度からの実施が決まっていた。だが、自公政権は負担増に対する反発を避けるため、引き上げを凍結した。
一方、民主党は野党時代の08年に他の野党と共同提出した後期医療廃止法案で、70歳以上の負担を1割と規定。政権交代後も70~74歳の負担を1割に据え置いたが、差額を埋めるには毎年約2千億円の公費が必要で、この世代だけ手厚く支援できないとして凍結解除を決めた。後期医療を廃止しても75歳以上が1割、70~74歳が2割、69歳以下が3割という高齢者負担の枠組みは維持されることになる。
また、高齢者医療を支える健康保険組合など現役世代の負担を加入者数ではなく加入者の所得に応じた割合に改めたうえで、公費の負担も増やす。こうした見直しを前提に、厚労省は25日の会議で試算を提示する。13年度には、加入者の所得が高い健保組合全体で約200億円の負担増となる一方で、国民健康保険は全体で600億円の負担減となる。25年度には、70~74歳の2割負担によって、健保組合も負担減になるとしている。

【asahi.com】



医療制度全体の構図、理念が見えていない中で一部負担を増やすだけでは、結局は数字合わせの対応で終わってしまいます。
年金制度、高齢者雇用などをトータルして考え、いわゆる前期高齢者の医療制度についての議論が必要です。そしてその中で歯科医療のあり方の検討も。
by kura0412 | 2010-10-21 09:00 | 医療政策全般 | Comments(0)