24時間介護など対策着手 財源、人材確保が鍵
2010年10月15日 提供:共同通信社

2012年度の介護保険制度改正に向け、政府は高齢者の在宅介護を支える24時間地域巡回型の訪問サービスや認知症支援策の拡充など新施策を次々と打ち出している。
8日に閣議決定した追加経済対策でも予算を計上。菅直人首相の唱える「強い社会保障」実現を目指し、意欲的な姿勢を印象付ける狙いだが、サービスを裏打ちする財源と労働力を確保できるかが鍵となっている。

▽30分で駆け付け
24時間巡回サービスは、高齢者が住み慣れた地域で介護や医療などを定期的に受ける仕組み。通常30分単位で提供される訪問介護を、例えば10~15分ほどに細分化。朝、昼、夜と1日のヘルパーの訪問回数が増え、要望に応えやすくなる。
夜間でも、転倒などで手助けが必要な時に通報ボタンを押せば、ヘルパーらが30分ほどで駆け付けられることも強みだ。
だが人材確保が課題だ。現在でも夜間に利用者宅を訪問するサービスはあるが、一時期は100カ所以上あった提供事業所は09年度末で95カ所にとどまっている。
「深夜から早朝にまたがる時間帯の働き手が少ない」との指摘が多く、人手確保を図るには介護報酬を手厚くするなどの対策が必要となり、保険料アップを含めた負担の議論は避けられない。

▽認知症支援も
認知症支援でも、政府はてこ入れを図る。認知症の高齢者は、10年の約208万人から25年には1・6倍の約323万人まで増えると推計されており、支援体制が喫緊の課題となっている。
国は医師、介護職、住民、行政などの協力をあっせんする「認知症コーディネーター」の配置を検討。認知症の高齢者が自宅などで生活できるよう、地域で支える環境づくりを目指す。
現在は少ない認知症サポート医の普及や、本人と家族に対する負担軽減策、身寄りのない単身高齢者へのきめ細かい対応など課題は多い。

▽新型3本柱
「24時間巡回」「認知症対策」に、量的な確保が急がれる「高齢者向け賃貸住宅」を加えた支援を、菅首相は「新型サービス3本柱」として関係省庁に具体化を指示。このほか、たんの吸引など一部医療行為を介護職員でも実施できるよう態勢づくりを急がせている。

だが民主党の参院選惨敗以降、主要な財源に見込まれた消費税の議論は停滞。制度改正に向けた厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会ではサービスに要する財源のめどが立たず、思い切った議論ができずにいる。
部会は11月に報告を取りまとめる予定だが、7日の会合では「財源を考えながら議論せざるを得ない」などと、現実的な中身にとどめるよう求める意見が続出。利用者本位のサービスをどこまで図れるか、見通しは立っていない。

【共同通信】



物凄いスピードで進んでいます。ただ、いずれの政策も財源を含めて詰めは成されていません。
by kura0412 | 2010-10-18 17:12 | 介護 | Comments(0)

医療・介護・福祉に1.1兆円/緊急経済対策を閣議決定

政府は8日、2010年度補正予算案に盛り込む「緊急総合経済対策」を閣議決定した。予算規模は5兆1000億円で、うち医療や介護、福祉などに1.1兆円を計上する。社会保障関連の目玉は、地域医療再生基金への約2000億円の積み増し。野田佳彦財務相は同日の閣議後の会見で「速やかに給付の整理、予算書の作成に当たり、国会提出に向けて準備を進める」と述べた。

地域医療再生基金は、約2000億円を使って高度専門医療などを担う拠点病院を整備する。厚生労働省医政局によると、交付金を支給する個所数や額はまだ決まっていないという。
10年度で終了する妊婦健診の公費助成は基金に約100億円を積み増しして1年間延長する。合わせてHTLV-1の抗体検査を健診項目に加える。予防接種事業では子宮頸がんと、Hib(インフルエンザ菌b型)、肺炎球菌のワクチンを公費助成する。国と都道府県の負担割合は2分の1ずつ。対象年齢は現在、検討中で予算額はまだ確定していない。また高齢者医療制度の負担軽減措置を継続するために2800億円を計上する。
このほか、11年度予算で要求している事業を前倒しして要求する。認知症高齢者グループホームのスプリンクラー整備や特別養護老人ホームの個室、ユニット化の改修工事などで約300億円を計上する。
24時間地域巡回型訪問サービスを整備するためのモデル事業は11年度予算で100カ所を要求していた。補正予算で30カ所を前倒しして実施するため約3億円を計上する。
また11年度予算でたんの吸引などの医療的ケアに関する介護職員の研修を要求しているが、補正予算ではたんの吸引機の購入費用として約6億円を計上する。うつ病の医療提供体制の強化などで約7億円を計上する。

【Japan Medicine】




本来ならば、この中の予算からも歯科にも配分されることも可能です。
このニュースを見て、例えば、口腔細菌とインフルエンザとの関連や口腔ケアなどの研究、調査費などは方法によっては可能だと思うのですが。
by kura0412 | 2010-10-18 12:24 | 歯科医療政策 | Comments(0)