税制と社会保障の中長期ビジョンを策定へ―民主・調査会が初会合

民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」(会長=藤井裕久元財務相)は10月13日、国会内で初会合を開き、医療・介護などの社会保障や消費税を含めた税制に関する中長期ビジョンの策定に向けた議論をスタートさせた。冒頭であいさつした藤井会長は、先の参院選や党代表選で「民主党がどっちに動いているかぼやけている」とし、昨年夏の衆院選のマニフェスト(政権公約)を含め、これまで取りまとめた提言や政策に基づいた党の原点に戻る考えを強調した。

同調査会では今後、自公政権下の社会保障国民会議や安心社会実現会議も含めて、これまで政府が行った社会保障制度改革の現状と課題を整理し、有識者や団体などからヒアリングを行いながら、年内をめどに一定の結論を取りまとめる方針。
藤井会長は、玄葉光一郎国家戦略担当相(党政調会長)の話として、政府が年内にも社会保障と税制に関する新たな組織を設置し、同調査会の役員がメンバーに加わると説明。同調査会の取りまとめは、「提言以上のものだ」と語った。
一方、来年度税制改正については、党の税制改正プロジェクトチームや政府税制調査会での議論が既にスタートしていることから、同調査会では、菅直人首相が掲げる「強い財政、強い経済、強い社会保障」に基づいた中長期ビジョンの策定を目指す。

■医療・介護などを「一つの体系としてまとめる」
藤井会長は医療・介護や年金について、「一つの体系としてまとめていく」とする一方、「(提言で)数字は一切出さない。数字を出したらこの間の参院選のようになる」と述べ、あくまで社会保障と税制の基本的な方向性を示すとした。
同調査会の副会長には、前厚生労働副大臣の長浜博行党財務委員長や、党の厚生労働部門会議で座長を務める石毛●子衆院議員らが選ばれた。

【編注】●は金へんに英

【キャリアブレイン】



歯科の場合は、税制と歯科医療という括りで考えることも大切ですが、「国民の負担増と歯科医療の充実」というテーマで議論する必要があります。
税金が上がっても充実した歯科医療が受けられないのは、国民にとって踏んだり蹴ったりの状況になります。保険料、税金、一部負担、そして、保険内容のシフトなど、歯科独自に発想がなければなりません。
by kura0412 | 2010-10-14 10:17 | 歯科医療政策 | Comments(0)