2010年 10月 08日 ( 1 )

意見がバラバラで

財源や小規模多機能の在り方で議論―介護保険部会

社会保障審議会(社保審)の介護保険部会(部会長=山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授)は10月7日、34回目の会合を行った。委員らは、介護保険を支える財源や小規模多機能型居宅介護(小規模多機能)の在り方などについて、改めて意見交換した。

この日の会合で厚生労働省側が、第28回から第33回までの会合で示した論点と、それに対し委員から上がった意見を整理してまとめて提示。これを基に意見交換が行われた。

介護保険制度を支える財源をめぐる議論では、「(同部会に)介護現場の声を反映させるべき。財政論ありきで議論を推し進めるのは問題」(結城康博・淑徳大准教授)との声が上がった一方で、「(部会での議論は)給付拡充の話が多く、財源の問題に時間が割かれていない。給付を拡充するなら、どこから財源を確保するのかを前提に置きながら議論しないといけない」(土居丈朗・慶大教授)、「子ども手当や基礎年金の国庫負担率増などもあり、新たな財源を確保する見通しが立ちにくい。(介護サービスの拡充についても)財源を見ながら考えざるを得ないのが現実」(岩村正彦・東大大学院教授)との意見も出た。このほか、「今後、介護費用の一層の増加は避けられず、保険料も引き上げていかざるを得ない。限られた保険財源をいかに有効活用するかという視点が不可欠」(天神敏門・健康保険組合連合会常務理事)との指摘もあった。

小規模多機能については、「医療ニーズの高い人々に24時間の在宅療養支援を行うため、小規模多機能と訪問看護を一体に提供できるような新たな類型を創設すべき」(齋藤訓子・日本看護協会常任理事、井部俊子同副会長の代理)や、「小規模多機能は、医療機関に併設される施設であるべき」(三上裕司・日本医師会常任理事)など、医療との連携の必要性を訴える声が上がった。一方、川合秀治・全国老人保健施設協会会長は「理想的なシステムではあるが、その整備は進んでいない」と指摘した。

このほか、木村隆次・日本介護支援専門員協会会長は、ケアマネジャーをめぐっては課題が山積しているとし、「その在り方を考える検討会を別途設けるべき」と主張。桝田和平・全国老人福祉施設協議会介護保険委員会委員長は、「最先端科学技術を活用した生活支援ロボットの開発や、介護機器などを生かした『負担の少ない介護』づくりについて、国は積極的に支援すべき」と訴えた。

【キャリアブレイン】



恐らくフリートーキングだったのだろうと思いますが、医療りょりも業種が多く、それぞれの立場で意見がバラバラです。
果たして、lこれでW改定で上手く一本化となるのでしょうか。最後にはパワーバランス、それも政治的な力も影響してくるかもしれません。
by kura0412 | 2010-10-08 15:52 | 介護 | Comments(0)