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日本の歯科界を診る

中医協診療側委員 次期改定に向け優先すべき事項を協議 次回中医協に意見を提言へ

中医協の診療側委員は13日、東京都内で次期診療報酬改定に向け協議を優先すべき事項などについて意見のとりまとめ協議を行った。この結果は、25日の次回中医協に報告される予定だ。会議後、西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)は、本紙の取材に対して、「これまでの改定論議は、改定前年の秋頃から議論を詰めていくのが通例だった。また、検討テーマも、事務局が用意したものに沿って議論してきた。それを各側が課題を出し合い、協議事項を決めていく。この新たな試みの下に進められる2012年度改定は、中医協改革の試金石になるだろう」と述べた。

診療側委員は、5月26日の中医協総会に次期診療報酬改定に向けた今後の検討課題について提案している。この提案を踏まえて診療側委員は13日の協議で、診療報酬の本質である基本診療料の在り方に関する事項や、診療報酬および介護報酬の同時改定に対応した事項を、まず優先的に議論するよう求めていくことを挙げた。具体的には、「技術」と「モノ」の評価の分離や、基本診療料に含まれるとされる建物・設備などのキャピタル・コストや人件費などのオペレーティング・コストや技術料の積算根拠の明確化などの協議が優先としている。さらに、同時改定に向けては、まず、医療保険と介護保険の給付対象の整理などを進めるべきとしている。西澤委員は、今後、事務局(厚生労働省保険局医療課)にデータ集積の現状と可能性を確認しながら、次回総会に臨む予定としている。

一方、西澤委員は、10年度改定での改定項目について医療現場に大きな混乱が起きているとの報告は受けていないとした。その上で、「例えば、栄養サポートチーム加算および呼吸ケアチーム加算は、研修要件や専従の算定要件で、病院現場で算定しにくい部分があることは把握している。その分、算定率が低くなると予測され、次期改定での検討事項になる可能性もある。また、地域医療貢献加算は、医師会などがかかわっており算定率だけで一概に評価できないと認識している」と指摘した。

【Japan Medicine(じほう)】



栄養サポートも呼吸ケアチーム加算も、既に歯科にはお構いなしで話が進んでいるのでしょうか。
by kura0412 | 2010-08-21 11:50 | 医療政策全般 | Comments(0)

中間報告が出ましたが

新高齢者医療「75歳以上、86%国保に」

厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大教授)は20日、現行の後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の中間報告をまとめた。
新制度は〈1〉75歳以上の高齢者約1200万人(86%)は国民健康保険に、約200万人(14%)は企業の健康保険組合など被用者保険に加入する〈2〉国保の75歳以上の会計については現役世代と別に「都道府県単位」で運営する〈3〉医療費の1割を高齢者の保険料で賄う仕組みを維持する――等が柱だ。
ただ、新制度を運営する費用の裏付けとなる財政問題は中間報告後の検討課題として先送りされた。厚労省は今後、財政試算を会議に提出するが、試算の結果によっては制度設計が難航する可能性もある。

中間報告は、今後の検討課題を列挙し、75歳以上の9割近くが加入することになる国保の運営主体もこの中に含まれた。会議では、現在は市町村が運営している国保について、都道府県側の委員が「市町村広域連合が運営主体となることが適当」との意見書を提出。都道府県が主体とならないようけん制し、中間報告には明記できなかった。
また、現在の後期高齢者医療制度は窓口負担分を除いた医療費のうち、75歳以上が1割を負担。残り9割は公費と現役世代の保険料からの支援で運営しており、この割合をどうするかも検討課題とされた。厚労省はこうした課題を詰めて、年末に最終報告を作成。関連法案を来年の通常国会に提出し、2013年度からの新制度導入を目指すとしている。

【読売新聞】



・何の為の制度改正なのかそのコンセプトがのこの報告では分かりません。
・財源の問題を並行的に進めなければ絵に描いた餅になります。
・ねじれ国会でこの報告が法律案として成立するのは非常に難しいと思います。
by kura0412 | 2010-08-21 08:50 | 医療政策全般 | Comments(1)