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日本の歯科界を診る

2010年 08月 03日 ( 2 )

更なる国民への啓蒙を

矯正歯科治療の知識、「知らない」が多数

矯正歯科治療に関する知識について、知らない人が多いことが、日本臨床矯正歯科医会が行った歯並びと矯正歯科治療に関する意識調査で分かった。
調査は7月2-6日、全国の10-50歳代の男女1000人を対象にインターネット上で実施した。

それによると、「自分の歯並びを気にしたことがある」について、「あてはまる」「ややあてはまる」と回答したのは66.5%、「自分の歯並びを良いと思わない」では43.8%だった。
また、「美しい歯並びを手に入れたい」について、「あてはまる」「ややあてはまる」と回答したのは62.3%だったが、「歯並びについて歯科医に相談したことがある」は24.8%だった。

調査では、矯正歯科治療に関する知識について、「歯茎が健康ならば、何歳でも治療できる」「矯正歯科治療を専門に行う歯科医院がある」など15項目を挙げ、知っているかどうかを尋ねた。
それによると、「知っている」と回答した人が半数以上だったのは、矯正歯科治療をすることで「食べ物がよく噛めるようになる」「力が入りやすくなる」「顔全体の形がよくなる」の3項目のみだった。
半数以上の人が「知らない」と回答した12項目のうち、「知らない」人の割合が8割以上だったのは、「十分な学識と経験を持つ矯正歯科医に対する認定医制度がある」(90.4%)、「妊娠中でも矯正歯科治療ができる」(87.6%)、「医療費控除を受けられる場合がある」(82.5%)、「歯茎が健康ならば、何歳でも治療できる」(81.8%)、「保険がきく場合がある」(81.6%)の5項目だった。
同医会の平木建史会長は、今回の調査で「歯並びへの関心の高さが顕著に表れた半面、矯正歯科治療についての理解不足も明らかになった。矯正歯科医療に関する情報の発信に一層力を注いでいきたい」としている。

【キャリアブレイン】



矯正に限らず、歯科についてもっともっとその専門家として国民に啓蒙する必要があります。
by kura0412 | 2010-08-03 17:15 | 歯科 | Comments(0)

通知が徹底されてなく

「ケアプランの軽微変更例」を提示―介護事務手続き見直しで厚労省

厚生労働省はこのほど、介護保険制度に係る書類や事務手続きの見直しに関する通知を自治体や介護保険関係団体にあてて出した。今年2、3月に募集した提案のうち、早期に対応可能な項目を示した。厚労省の担当者によると、過去に出した通知などの内容が現場で徹底されていないため、再度周知する意味もあるという。

通知では、ケアプラン作成に当たっての一連の業務を必要としない「ケアプランの軽微な変更」の具体例として、▽サービス提供曜日の一時的な変更▽同一事業所での週1回程度のサービス利用回数の増減▽同一種目で同様の機能を持つ福祉用具への変更―などを提示。また、サービス担当者会議の開催を必要としない変更例としては、「単なるサービス利用回数の増減(同一事業所での週1回程度のサービス利用回数の増減など)」を例示した。

■介護予防の事業効率化、8月中旬にも通知
また通知では、介護予防事業の特定高齢者施策についての事業効率化策を示した。介護予防事業のケアプランについては、特に必要な場合を除いて原則、地域包括支援センターによる作成を不要にするとした。また、介護予防事業の対象となる高齢者の選定については、健診に代え、高齢者のニーズを把握する調査を活用する方法に見直す。厚労省は8月中旬にも改めて通知を発出する予定。

【キャリアブレイン】



厚労省の度重なる変更通知によって、各自治体、また介護現場に徹底されていないことの証のようです。
本来、行政でも、通知、通達の類は、そんなに頻度高く変更をすることは少ないのが実際です。
by kura0412 | 2010-08-03 09:00 | 医療政策全般 | Comments(0)