【中医協】次期改定に向け支払側が意見書

中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の支払側委員は6月23日の総会で、2012年度診療報酬改定に向けた今後の検討課題に関する意見書を提出した。診療側は5月末に意見書を提出しており、双方の意見が出そろったことから、厚生労働省では今後、双方の考え方を整理し、次回以降の総会で示す方針だ。

支払側の意見書では、中医協の枠組みの中で調査・検証すべき点と、他の調査を活用して検討を進めるべき内容を分けた上で、検討する項目や時期などを早急に整理するよう厚労省側に要請。その上で、今年度改定の答申の附帯意見で示された16項目のうち、▽再診料や外来管理加算、入院基本料等の基本診療料▽慢性期入院医療の在り方▽病院勤務医の負担軽減及び処遇改善に係る措置―など8項目について「特に優先的な調査・検証が必要」とした。

また、必要とされる主な調査については、▽外来管理加算と地域医療貢献加算の算定状況と効果検証▽一般病床・療養病棟等における長期入院患者の実態把握▽看護職員及び看護補助者の勤務実態調査(夜勤の実態、看護補助者の配置等)▽DPCの新たな機能評価係数導入後の影響―などを挙げている。
一方、診療側の意見書に対しては、▽「技術」と「モノ」の評価の分離(外科手術料など)▽ドクターフィーの導入▽地域特性を踏まえた診療報酬の在り方―などについて、「特に慎重な検討が必要」とした。総会で支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、「少し範囲を限定しないと、技術とモノの分離というのは、非常に幅広くなり過ぎて収拾が付かなくなる可能性がある。検討対象をある程度限定した方がいいのではないか」との考えを示した。

【キャリアブレイン】




現在は医療側、支払い側のお互いがジャブを打ちながら様子見状態です。
しかし、先日の医療側から意見書が出たように、中医協が、厚労省が全てお膳たてする議論から脱却する流れがあるように感じます。
by kura0412 | 2010-06-24 14:10 | 医療政策全般 | Comments(0)

「都道府県単位の財政運営」の案など提示―高齢者医療制度改革会議

後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度のあり方を議論する厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)は6月23日、事務局が示したこれまでの議論を整理した資料などを基に、総括的な議論を行った。
事務局が示した「これまでの議論の整理」は、▽制度の基本的枠組み▽国保の運営のあり方▽費用負担▽医療サービス▽保健事業等―の5項目から成っている。

制度の基本的枠組みでは、サラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に加入し、それ以外の自営業者や退職者など地域で生活している人は国民健康保険に加入することを提案。その上で、高齢者が退職を主な要因に国保に偏在して加入することになるため、年齢や所得などの構造的要因に着目した保険者間の調整の必要性を指摘している。
また、国保の運営のあり方については、高齢者が国保か被用者保険に加入した場合、市町村国保の中の、少なくとも75歳以上の高齢者医療については、引き続き都道府県単位の財政運営にする必要性を提起。その場合、退職年齢や年金受給開始年齢などを考慮すると、65歳以上の高齢者医療を都道府県単位の財政運営にすることが考えられると指摘している。さらに、市町村国保の財政基盤を考えると、高齢者だけでなく全年齢を対象に国保の広域化を図ることが必要としている。

この日事務局が示した、都道府県単位の財政運営にした場合の国保の運営スキーム案では、保険者機能の発揮のためには、「都道府県単位の運営主体」と「市町村」が国保を共同で運営する仕組みにすべきではないかと提案している。
それによると、「都道府県単位の運営主体」が、給付に見合う都道府県単位の「標準保険料率」の設定や保険給付を行う一方、「市町村」は標準保険料率を基に、収納状況などを勘案した保険料率の設定や、世帯主に対する保険料の賦課、資格管理や保健事業などを行う。
保険料の収納については、国保の広域化を実現して安定的な運営を図るため、対策に市町村が積極的に取り組める仕組みの必要性を指摘している。

同会議では基本的な枠組みについて、「納得性が高い」「妥当な整理」など肯定的な意見が多かった。一方、国保への財政支援の必要性を指摘する意見や、高齢者間の不公平さを問題視する意見も出た。
鎌田實委員(諏訪中央病院名誉院長)は、「医療供給体制そのものも、県にある程度の権限を与えることが大事ではないか」と述べ、各都道府県が独自性を出し、互いに競争できる「自由性」を付与すべきとの考えを示した。
また、公費負担の拡充を求める声が相次いだことを受け、岩村座長は「公費負担は、国や都道府県がお金を刷って出すのではなく、税金で取るという話。公費負担を増やすということは、最終的な負担者は誰かを考えた上で議論をしなければいけないと思う」と述べた。
7月23日に開く次回会合では、事務局が示す「中間取りまとめ」の案を基に議論する予定だ。

【キャリアブレイン】



高齢者医療制度改革も急ピッチで議論が進んでいるようです。制度が決定してから注文つけても、どうにもならないのですが。
by kura0412 | 2010-06-24 11:50 | 医療政策全般 | Comments(0)

参院選 業界、地方は「中立化」 民主支援は広がらず

24日公示の参院選で、業界団体の地方組織で民主党、自民党のいずれにも肩入れしないところが多く、「中立化」が進んでいることが朝日新聞社の調査でわかった。中央では政権交代後、自民党支持から民主党に転じる団体も出ているが、地方では自主投票にとどめたり、いぜん自民支持だったりするなど、民主シフトは進んでいない。一方で自民支持を維持した団体でも、地方では中立になる組織が目立っている。
民主党が進めた業界団体の「自民党はがし」は一定の効果を上げているが、民主党に引き寄せることには結びついていない、という構図だ。中央と地方のねじれも背景にはあるが、選挙から距離を置く組織が目立っており、「政と業」の結びつきが弱まっていることを象徴する選挙となりそうだ。

23日までに医師会、歯科医師会、農協グループ、土地改良組合、建設業協会、トラック協会、商工会の政治団体について都道府県組織に選挙区、比例区の対応を取材した。07年参院選でこの7業界は、自民の比例区候補者を支援している。
歯科医師会やトラック協会の政治団体は政権交代後、早々に民主支持に転換し、比例候補の支援を決めた。
ところが、歯科医師会の地方組織で、選挙区でも民主候補を単独推薦するのは滋賀だけで、半数を超す県が民主、自民両党推薦や自主投票という「中立」型だった。トラック協会も地方は中立が多数を占め、比例区でも東京、長野が自民を単独推薦するなど、15都県で民主以外の政党も推薦している。

民主支持を打ち出した会長が選出された医師会の政治連盟は、会長主導で前会長時代に決めた比例区の自民候補の推薦を「支援」に格下げし、民主候補を推薦した。しかし、民主候補を単独推薦したところは比例区で5県にとどまり、比例区、選挙区とも自民を単独推薦したところの方が多い。
一方、建設業協会の政治団体は比例区で従来通り自民現職を推薦したが、選挙区では自主投票が目立つ。
農協、土地改良、商工会の各政治団体は、比例区に組織内候補を擁立せず、地方組織も大半が統一的な選挙運動をしない。比例候補の支援が中心だった土地改良政治連盟では、休止・解散状態に陥っている組織も多い。

【asahi.com】



いよいよ参議院選挙の公示です。
しかし、こんなに歯科医師連盟の動向が注目を浴び、話題になった選挙は今までなかったかもしれません。それだけに選挙結果は、マスコミ、選挙関係者は注視しているはずです。
by kura0412 | 2010-06-24 08:15 | 政治 | Comments(0)