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日本の歯科界を診る(ブログ版)

2010年 06月 17日 ( 3 )

民主党、政調会復活

政策調査会復活 政府と党の分離立て直しへ

自民党と民主党・菅政権下の政策調査会 菅直人首相の意向を受け、民主党は政策調査会を復活させた。政調会は鳩山前政権が発足した際に、政策決定の「政府への一元化」方針のもと廃止した経緯があり、その復活は「脱小沢」の象徴とされる。新執行部はなぜ政調会を復活させたのか。経緯と今後の展望を探る。

「みんなが参加できる民主党にする。そのためには政調を復活したい!」
4日に国会内で行われた民主党代表選。候補者として壇上に立った菅首相が政見演説でこう訴えると、会場は盛大な拍手で包まれた。それは「脱小沢」宣言でもあった。
政調復活を求める動きは小沢執行部のもとですでに始まっていた。本格化したのは3月4日。生方幸夫副幹事長(当時)を中心に約50人が「政調会の設置を目指す会」を立ち上げた。だが、小沢一郎前幹事長は冷ややかだった。
自民党は与党時代、事前審査制を敷き、政府が国会に法案を提出するには、党政務調査会の部会、政調審議会、総務会の決定という手続きを経る必要があった。党側が主導権を握ることになり、特定の業界と深く結びつく族議員を生む温床に部会がなっていった。
政策決定の政府への一元化は、こうした弊害をなくすメリットが期待された。だが、大臣、副大臣、政務官にならずに党側に残った議員は政策に関与できず、不満が鬱積(うっせき)していく。
小沢氏は政調廃止に伴い副大臣主催の各省政策会議や議員政策研究会を設置したが、組織は複雑になるばかり。政策会議は議員が政府案について意見を言うだけの場となっていった。政府と党は完全に分離され、党側にあるのは小沢氏の意思だけという事態を生んだ。政調復活の動きを主導したのが生方氏ら反小沢系勢力だったのは、こうしたことが背景にある。

民主党は今後、党側の関与を強める一方、政府一元化と矛盾しないような体制で参院選後から政調会を始動させる。具体的には政策会議と議員政策研究会を廃止し、野党時代にあった「部門会議」を復活させる。複数の省庁にまたがる課題に対応する「プロジェクトチーム」、中長期的課題に対応する「調査会」も設ける。
党側と政府の調整は玄葉光一郎政調会長(公務員制度改革担当相)らでつくる政調役員会が当たる方針だ。玄葉氏が閣僚も兼ねることで政府一元化を担保する。玄葉氏は「部門会議に決定権はない。政策決定は基本的には政府だ。政調役員会は意見調整を行う」と強調、事前審査制はとらないとしている。
政府方針と党側の意見が対立した場合、閣僚を兼ねる政調会長が板挟みになることは想像にかたくない。この仕組みが機能するかどうかは、ひとえに玄葉氏の調整力にかかっている。

政策権限も握っていた小沢氏
鳩山由紀夫前首相、小沢一郎前幹事長の体制下で政調会が不在だった当時、民主党内でその役割を担っていたのは小沢氏だった。

平成22年度の予算編成にあたり、小沢氏は昨年末、首相官邸に乗り込み、党の重点要望を突きつけた。政府がガソリン税などの暫定税率を維持すべきかどうか頭を悩ませているときだった。重点要望には衆院選マニフェスト(政権公約)で廃止としていた暫定税率の維持が明記されていた。この要望に沿って政府は決断を下す。
今年4月には前原誠司国土交通相が提示した高速道路の新上限料金制をめぐり、川内博史衆院国土交通委員長をはじめ党内から反発が噴出。この時も小沢氏が「無料どころか値上げになっている」と鶴の一声で政府案をひっくり返した。
その一方、米軍普天間飛行場移設問題で小沢氏は沈黙を貫き、党の見解はないという事態が生じた。小沢氏のご都合主義に政府が振り回され、政府・民主党内の不満を募らせる結果となった。

【産経ニュース】



他の報道では、会長、会長代理2名、筆頭副会長からなる政調会の幹部会が設置され、常任委員会毎に部門会議が設けられるようです。いすれにせよ、具体的な動きは選挙後になりそうです。
by kura0412 | 2010-06-17 16:07 | 政治 | Comments(0)

広義の混合診療解禁へ

未承認薬を使用可能に 約200の医療機関で 政府、20年までに指定 経済成長戦略に

政府は15日、抗がん剤など欧米で承認されながら日本で未承認の医薬品や医療機器を国内で使えるようにする仕組みを導入する方針を固めた。特例的に使用できる「選定医療機関」を指定、2020年までに全国で200機関程度を想定している。費用は基本的に自己負担。併用した保険診療の保険適用は認める方向だ。

医療先進国を目指す政府が、近くまとめる経済成長戦略に盛り込む。新しい治療法を待望する患者にとっては朗報となるが、日本医師会などからは安全性や有効性が確認できていないとの反発が予想され、調整が難航する可能性がある。
他国で最初に発売された新薬や機器が自国で承認されるまで長い時間がかかる状況は「ドラッグ・ラグ」「デバイス・ラグ」と呼ばれる。日本は世界で飛び抜けて長いとされ、解消策が求められている。
政府案では「必要な患者に世界標準の医薬品・機器を迅速に提供し、難治療疾患患者の選択肢を拡大する」と強調。使用できる未承認薬・機器の範囲は今後検討するが(1)選定医療機関の裁量に任せる(2)医療機関の判断で使用し、事後確認制度を設ける-などの案が浮上している。

現在は「混合診療の原則禁止」として、公的な健康保険で認められていない自由診療を一つでも受けると、併用した保険診療分まで全額自己負担となるが、この例外扱いとする。一部は保険適用とすることも検討する。
ただ、混合診療が広がれば保険医療の対象が狭まり、受診できる人とできない人の医療格差につながるとの懸念もある。
成長戦略では、難病治療などで医療先進国を目指すとの基本方針を掲げ、ドラッグ・ラグの解消のほか(1)日本発の医療機器や医薬品の創出・製品化で7500億円の市場創出(2)再生医療の実用化で500億円の市場創出-を掲げる。

【共同通信】



広義の混合診療解禁に繋がります。これで51年度通達にビクビクする必要はなくなったかもしれません。
未承認の歯科用薬、機器は?日本発の歯科医療機器の創出、再生医療の実用化への取り組みは?
by kura0412 | 2010-06-17 11:45 | 医療政策全般 | Comments(0)

10参院選:24日公示 予想される顔ぶれと情勢 比例代表
◇「風頼み」脱却図る民主/自民、危機感/強気、みんな

<与党>
首相交代で政党支持率が回復した民主は07年の20議席を超える獲得議席を目標に据える。改選数2以上の選挙区での複数候補擁立が「競い合いを生んで比例票の上積みにつながる」(選対幹部)と計算する。「風頼み」から脱却しようと自民支持層の取り込みを進め、日本歯科医師連盟が自民からの新人擁立を撤回して民主支援を決めるなど徐々に浸透。前回は2人だったスポーツ・タレント系新人を今回は5人擁立。谷氏らに大量得票の期待をかける。

国民新は外国人への地方選挙権付与や夫婦別姓に反対を打ち出し全国郵便局長会以外の保守層への浸透により2~3議席を目指す。

<野党>
野党転落で業界・団体の離反が進む自民は「組織戦」から「個人戦」に重点を移しつつある。日本遺族会など有力支持団体を持つ候補は7人で全体の2割。このうち日本医師会や日本看護協会は候補との距離を広げており、党幹部は「『団体頼み』は通用しない」と危機感を強める。昨年落選した前衆院議員や地方議員出身者を14人擁立し特定地域での集票を図るものの、04年参院選で約72万票を獲得した竹中平蔵元総務相のような「目玉候補」は見当たらない。

公明は昨年の衆院選で落選した太田昭宏前代表の参院選転身を見送るなど、候補者の世代交代を重視する。07年参院選、09年衆院選と連敗した党勢を立て直すため、改選8議席の維持を目指す。

共産は「650万票以上、5議席の絶対確保」を掲げ、01年から3回続けて400万票台にとどまった低迷からの反転を期す。

社民は福島党首ら3議席の獲得が目標。米軍普天間飛行場移設問題を巡る連立政権離脱の評価が焦点だ。

新党改革とたちあがれ日本は、自民の公認から漏れた前議員を取り込むなど候補者確保に腐心している。

みんなの党は「選挙区、比例代表合わせて20議席獲得」を目指し、強気の候補者擁立を進めている。

諸派では、幸福実現党や女性党のほか、地方政界出身者らでつくる日本創新党が候補を擁立する。

【毎日jp】



国会も終わり、いよいよ参議院選挙突入です。
by kura0412 | 2010-06-17 08:56 | 政治 | Comments(0)