2010年 06月 10日 ( 3 )

iPS再生医療・砂漠緑化普及…今後30年予測

2029年に砂漠の緑化技術が普及し、32年にはiPS細胞(新型万能細胞)による再生医療が実現する――。
大学教授や民間技術者ら約2900人に今後30年の技術発展を予測してもらった結果、こんな未来像が明らかになった。文部科学省の科学技術政策研究所が10日、発表した。

12分野の832課題について、技術が社会に普及する時期などを専門家らに予測してもらった。
がんの転移を抑える薬は31年に、マグニチュード6以上の地震を予測する技術は、37年に普及するとしている。今後30年では難しいが、実現可能な技術として「100万円以下の宇宙旅行」なども挙げられた。「アトピー性皮膚炎の根治」は、5年前の調査より6年遅い33年と予測された。
調査は約5年ごとに行っており、今回が9回目。調査から20年以上が過ぎた1~5回目の予測を検証したところ、「ヒトの遺伝情報の解読」など、予測した技術の約7割が何らかの形で実現しているという。
調査結果は、来年度から5年間の科学技術政策を定める「第4期科学技術基本計画」の策定に役立てる。

【読売新聞】



iPS再生医療であと12年。歯科領域だとどんな技術発展が考えられるのでしょうか。
by kura0412 | 2010-06-10 17:18 | 歯科 | Comments(0)
企業関与の医療ツーリズムに反対-日医

日本医師会は6月9日、公的な医療保険の給付範囲を縮小させる恐れがあるとして、営利企業が関与する組織的な医療ツーリズムや混合診療の全面解禁に反対する声明を出した。

声明では、医療ツーリズムについて、診療報酬上の点数よりもはるかに高い金額を支払う外国人の富裕層が医療機関で優先的に扱われる一方、保険診療の日本人患者が後回しにされ、▽医療費の全額を自己負担しても優先的に検査や治療を受けたいという日本人患者が出てきて、自己負担できない患者との格差が生じる▽通院中の高所得者が、検査費用を自己負担するので優先的に受けたいと思うようになる-などの可能性を指摘。こうした流れが、混合診療の全面解禁を後押しすると懸念している。
中川俊男副会長は、同日開かれた定例記者会見で、「日本人であれ外国人であれ、患者を診察、治療することは医師の当然の責務」と述べる一方、「日本人の保険診療の患者が締め出されたり、日本人を含む自由診療の患者が膨大な治療費を請求されていたりすれば問題だ」と指摘した。
また、営利企業の関与に対しては、「外国人の富裕層をもっと受け入れるにはどうすればいいか、最初は相談に乗り、手伝いをし、最終的に実質的な経営権を持ってしまうことが十分あり得る」との危機感を示した。今後、医療ツーリズムへの対応について病院団体と意思疎通を図るという。
医療ツーリズムをめぐっては、政府の行政刷新会議のライフイノベーションWG(ワーキンググループ)が4月に検討テーマに掲げており、これに対し日医は、医師や看護職員が不足する中、「現時点で検討に着手することは認められない」との見解を示していた。

■混合診療の禁止「法律で明記を」
声明ではまた、混合診療が全面解禁されれば、医療費を支払えるのは「一定以上の所得者だけ」と指摘。現行の「保険外併用療養」の拡大などで対応するよう主張している。
中川氏は会見で「混合診療原則禁止の法的根拠があいまい。法律で禁止を明記してほしい」と訴えた。

【キャリアブレイン】



歯科の場合はどう対応すれば良いのでしょうか。そして日歯の対応は?
by kura0412 | 2010-06-10 10:06 | 歯科医療政策 | Comments(0)
参院選、7月11日投開票で最終調整 政府・民主党

政府・民主党は9日、夏の参院選日程を「6月24日公示、7月11日投開票」とする方向で最終調整に入った。支持率の急激な回復で、参院民主党を中心に今月16日閉会の今国会の延長に慎重論が強まっているためだ。ただ、連立を組んでいる国民新党は郵政改革法案の今国会成立を主張しており、調整が難航する可能性もある。

菅直人首相は9日夜、首相公邸で仙谷由人官房長官、民主党の枝野幸男幹事長、樽床伸二国会対策委員長、輿石東参院議員会長と終盤国会の運営をめぐり意見交換した。この日は最終結論を見送ったが、党内で7月11日投開票を求める声が大勢であることを確認した。党幹部の一人は9日、「会期延長はしない方向だ」と語った。
民主、国民新両党は4日、郵政改革法案について「速やかに成立を期す」と明記した合意文書に調印。菅内閣は民主、国民新両党による連立政権として8日発足した。国民新党は、同法案の今国会成立が見送られれば連立離脱の構えを見せており、自見庄三郎幹事長は9日、記者団に「両党首の合意がほごにされれば、当然、連立離脱は選択肢だ」と語った。
民主党は鳩山内閣時代には今国会の会期を延長せず、「7月11日投開票」とする方針を決めていたが、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が辞任。菅政権の発足に伴い、国会会期も約2週間延長させる案が浮上した。ただ、菅政権が「脱小沢」路線を掲げたこともあり、民主党や内閣の支持率が急激に回復していることから、党内には短期決戦で参院選に臨んだ方が得策との判断が強まっている。

【asahi.com】



民主党にとってみれば、V字回復した支持率の高い間に選挙を実施したいと思うのは当然です。
問題は、連立を組む国民新党の動向です。しかし、ここで連立離脱すれば、郵政改革法案が廃案の可能性もあり、何がしかの確約をとって、審議継続となる判断をするかもしれません。
7月11日投票が濃厚です。
by kura0412 | 2010-06-10 08:59 | 政治 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412