読売新聞「オバマ直言」報道の裏側を読む
普天間「5月末決着」は見送りで鳩山首相の退陣なるか
2010年04月24日(土) 歳川 隆雄 歳川隆雄「ニュースの深層」

4月18日付の読売新聞(朝刊)の一面トップ記事「きちんと実現できるのか(Can you follow through?)―米大統領が疑念、『普天間』首相に直言」には仰天した。

同12日夜(ワシントン時間)に行われた鳩山由紀夫首相とバラク・オバマ米大統領との非公式会談で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって首相が「5月末決着」への協力を大統領に求めたのに対し、大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と強い疑念を示していたことがわかった、と同紙が報じたのだ。
見出しにオバマ大統領の言葉として「Can you follow through?」を掲げたのである。

もしこれが事実であれば、新聞協会賞ものの大スクープだ。記事を書いたのは、ワシントン特派員経験がある官邸詰めサブキャップの女性記者だという。
問題となった「非公式会談」は日米双方の通訳を交えて10分間、正味5、6分というところだろう。非公式が故に在米日本大使館は会談内容を外務省本省に公電で送ってきていない。
つまり、オバマ大統領が使ったとされるワーディングは、オバマ、鳩山の両当事者と双方の通訳が話さない限り、漏れることはあり得ない。だとすれば、同記者のネタ元は米側、即ちホワイトハウス(大統領府)、あるいはホワイトハウスから聞いた米国務省、ないしは在京米国大使館関係者ということになる。
官邸筋は、言葉そのものは別としても、大統領の言葉のニュアンスを米国大使館関係者から取材したのではないかとみている。だが、鳩山首相は22日の衆院本会議で、そうした発言はなかったと全面否定しているのだ。

新党をも巻き込んだ「大連立」再び
問題は読売がなぜこれを報道したかである。同紙は、というよりも渡邉恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆は「普天間問題」で鳩山首相を退陣まで追い詰めようとしているのではないか。
米国、地元、与党の3者が合意する「腹案」などあり得ないし、首相が5月末までに発表する「政府案」にオバマ政権をはじめ、沖縄県と鹿児島県の地元自治体、そして社民党と国民新党の連立のパートナーがそれぞれ強く反発するのは必至だ。
沖縄県宜野湾市の普天間基地に配備されている米海兵隊の攻撃型ヘリの過半を鹿児島県の徳之島に移し、沖縄県名護市のキャンプシュワブ陸上部に離着陸用のヘリパッドを建設するというのが、恐らく発表される「政府案」になるからだ。

5月の第2週には主要メディアの世論調査が実施される。鳩山内閣の支持率は20%をも割り込み、10%台に下落するだろう。そこに「3方1両損」にもならぬ政府案が明らかになれば、鳩山首相ではとても7月参院選は戦えないという声が党内から噴出し、辞任を余儀なくされる。
そして選挙1ヵ月前に民主党代表選を行い、ポスト鳩山を選出するという見方が永田町では囁かれている。「渡邉シナリオ」はもう少し先を読んでいるのではないか。
代表選は小沢一郎幹事長と仙谷由人国家戦略担当相が争い、小沢氏が多数を制し、代表・首相に選出される。その「小沢首相」は敗北を前提で衆参院ダブル選挙を決断、民主党敗北で政界再編を仕掛ける。国民新党、与謝野馨・平沼赳夫新党「たちあがれ日本」、自民党の一部、公明党を巻き込んだ「大連立」である。
その狙いは、民主党内の反小沢系切りと自民党内の小泉改革路線を志向する勢力を潰すこと。そして渡邉氏念願の「自主憲法制定」と「消費増税」を新政権の下で実現するというものだ。
その際のシャッポは、与謝野元財務相でもいいし、23日に自民党を離党、「新党改革」を結成した舛添要一前厚生労働相でも構わないだろう。こうした絵図を渡辺氏が描いていると考えたならば、最近の読売新聞の"鳩山バッシング"は理解できる。

いずれにしてもハッキリしていることは、支持率下落に歯止めがかからない鳩山内閣と民主党が現在の「小鳩体制」で参院選に臨めば、改選議席で自民党に第1党の座を奪われるだけでない。民主党の獲得議席は改選議席53を大幅に下回り40議席を割り込む「大惨敗」は間違いない。果たして、「渡邉シナリオ」が実現するのかどうか、見物である。

【http://gendai.ismedia.jp/articles/-/501】



面白いコラムを見つけましたのでご紹介します。
平野官房長官の引責辞任で収拾かとも思っていました。しかしこれをみると、政界再編うぬぬんには意見を異にしますが、これだけ鳩山首相自らの発言で問題を複雑化してしまったのですから、このままなら、何もないことは考えずい状況になってしまったようです。
by kura0412 | 2010-04-26 18:27 | 政治 | Comments(0)

会長は替わりましたが

財政審、社会保障の拡充で成長を 1年ぶり再開、議論入り

財務省は26日、税財政の在り方を議論する財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の総会と財政制度分科会を開いた。菅直人財務相は「経済成長と財政健全化を両立させる議論がいただければありがたい」と指摘。将来の増税を視野に介護、医療などの社会保障を拡充し、雇用の増加や経済成長につなげる道筋を検討するよう求めた。

財政審の予算関連の会合は約1年ぶりで、鳩山政権発足後は初めて。菅財務相は税について「負担ではなく(国民の)『分担』という意識で使い道をしっかりすれば成長につながる」と話した。地域主権を基本とした国、地方の財政制度や社会保障の在り方も議題とする。議論の取りまとめ時期や方法は今後検討する。
財政審会長には西室泰三東京証券取引所グループ会長に代わり、吉川洋東大大学院教授を選任。吉川氏は同日、記者会見で「日本の財政が厳しいのは委員の共通認識で、(新体制の)出発点だ」と語った。

【共同通信】



会長が、どこかの党の参議院会長が激怒して殴り込みかけられた方に替わりましたが、果たして政権交代になって、財政審も大きく変わるのか否か十分注視しなければなりません。
by kura0412 | 2010-04-26 16:43 | 政治 | Comments(0)

厚生労働省の組織目標及び仕事の取り組み姿勢について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/tp0421-1.html

医政局の組織目標(主なものを抜粋)
1.医師確保対策の推進等(次期制度改正に向けて、関係者からの意見聴取や議論を行い、9月までに論点の整理を行う)
2. 医師不足の実態把握(4月までに都道府県に調査方法等を説明し、6月までに調査を行い、9月までに調査概要をまとめる)
3. 特定看護師(仮称)制度の導入(6月までにモデル事業・実態調査に着手するとともに、9月までに実態調査の結果を取りまとめる)
4. 医療対話仲介者の促進(8月までに有識者、実践者からの意見聴取等により実態を把握、整理する)
5. 医薬品・医療機器の研究開発の促進(研究費の集中投資、治験環境の整備等の支援策を、6月に取りまとめる新成長戦略に位置づける)

保険局の組織目標(主なものを抜粋)
1.高齢者医療制度廃止後の新たな制度の構築(2013年4月に新制度に移行するため、年内に最終的に取りまとめ、関連法案を来年の通常国会に提出)
2.医療と介護の融合的改革のための診療報酬の検討(同時改定に向けた検討等を進める)
3.高額療養費のあり方の検討(5月をめどに医療保険部会の議論を開始し、2011年予算案に必要な反映を行う)
4.審査支払機関のあり方の検討(検討会で議論を進め、年内に議論が一巡することを目指す。議論の過程で改革に着手できるものがあれば、順次着手)
5.出産育児一時金の検討(議論の場を設け、直接支払制度の現状・課題や、制度のあり方について検討  し、2011年度以降の制度に反映)



オープンに目標が設定されたのですから、これに対応する策を検討しない手はありません。
by kura0412 | 2010-04-26 15:07 | 医療政策全般 | Comments(0)

医療の人手不足 外国人の就労制限撤廃は当然(4月26日付・読売社説)

医療や介護の人手不足は深刻だ。資格を持つ外国人の就労制限をなくすのは当然と言えよう。
法務省が先月末に策定した第4次出入国管理基本計画に、医療分野の在留資格で看護師や歯科医師として働く外国人に課している就労年数制限の見直しが明記された。
外国人の場合、日本の国家試験に合格して免許を取得しても、看護師は7年、歯科医師は6年を超えて日本で働き続けることができない。保健師や助産師にも4年までの制限がある。
日本で働き続けたいと希望する外国人は多い。日本語能力のハンデを乗り越えて試験に合格したのだから、正当な要望だろう。

就労年数制限は、日本人の雇用に影響を及ぼすことを懸念して設けられた側面が強い。以前から過剰な規制との批判があり、医師については4年前に撤廃された。
法務省は省令を改正し、看護師など残る職種すべての制限を撤廃するという。必要な是正である。改正作業を急いでほしい。
基本計画は、日本国内の大学卒業と国家試験の合格を条件に、介護分野でも外国人の受け入れを検討することを盛り込んだ。
介護を受ける高齢者は加速度的に増加する。約124万人の介護職員は、2025年にはほぼ2倍必要になると推計されている。

一方、介護福祉士の資格を持ちながら働いていない日本人が数多くいる。心身ともに大変な仕事であるのに報酬が低いためだ。
人手不足解消のためには、まず日本人の労働環境の改善に努めるべきだが、日本人職員を急激に増やすのは限界がある。介護分野でも外国人の受け入れに道を開くのは、妥当な判断といえる。
インドネシア、フィリピンとの経済連携協定(EPA)に基づいて受け入れている看護師・介護福祉士希望者への対応も必要だ。
試験問題に難解な漢字が頻出することもあり、先月の看護師試験でも、受験した254人のうち合格者は3人にとどまった。
彼らは母国で資格を取り、看護や介護に必要な知識を身につけている人たちだ。日本人の合格者が9割近いことを考えると、合格率が極端に低いのは漢字が障壁となっているのは間違いあるまい。
厚生労働省も試験の見直しに着手し、「褥瘡(じょくそう)」は「床ずれ」という具合に、平易な表現に言い換えることを検討している。歓迎できる動きだ。漢字にルビを振ることや、辞書の持ち込みを認めるなどさらに工夫を図ってほしい。

【読売新聞】



まさかと思うのですが、読売新聞は日本の歯科医師の数が足りないと錯覚しているのでしょうか?
大新聞におてのこうゆうところの誤解を一つ一つ修正していかないと、日本歯科医療再生には成し遂げられません。
by kura0412 | 2010-04-26 09:19 | 歯科 | Comments(0)