2006年 10月 03日 ( 1 )

千人を越える契約者を抱えるものの、保険金が少額で期間も短い商品を販売している無許可共済の事業者に対して金融庁の監督が始まったとの今朝の報道です。今回の処置は、この4月に施行され、08年3月まで移行期間にある保険業法改正に基づく処置のようです。
今回対象となる380の共済の中に、歯科関係があるのかないのかは分かりませんが、この種の監督も厳しくなっていることを表わしています。
既にご承知の通り、公益法人の見直しによって日歯にある共済関係をどのように対応するかが大きな課題となっているだけに、今後この種の情報は非常に重要になってきます。
しかし、今回対象の中にはあくまでも善意の任意団体も含まれているようです。どうゆう結果になるか、それによっては共済事業のあり方まで変更させられる場面も訪れてくるかもしれません。
by kura0412 | 2006-10-03 12:09 | 歯科 | Comments(0)