地方財政厳しい環境だけに

地元の市の来年度予算案をみると、景気低迷で予想以上に税収が落ち込んいます。
したがって、国、県の補助事業、いわゆるひも付きの事業が必然的に多くなっているし、逆に補助を得ることが金額的事業規模を大きくしているようです。地方行政単独の事業推進は難しい環境になっています。

こんな実際をみると、歯科の事業も国庫、あるいは都道府県が補助出す事業を中央サイドから提案を仕掛けると、地方の財源のない中だからこそ有用な施策になると思います。
一番地方が喜ぶのは国庫100%補助事業ですが、それでは金額が膨らみません。
歯科界の規模を広げる具体的な事業立案、行政への働きかけを、こんな財政不足の今こそ仕掛ける必要があるのではないでしょうか。
by kura0412 | 2010-02-18 14:36 | 歯科医療政策 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


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