こんな見方もあります

診療報酬、10年ぶりプラス改定 総額0.19%増

大詰めを迎えた来年度予算編成で折衝に臨む藤井財務相(左から2人目)ら4閣僚=23日午後、財務省 政府は23日、平成22年度の診療報酬改定率を総額で0.19%引き上げる方針を決めた。診療報酬総額の引き上げは12年度改定以来10年ぶり。医師不足が深刻な産科や小児科、救急を充実させるため医療費は全体で約700億円の増額となるが、国民負担は、保険料や窓口負担で総額450億円程度増える。

医師の技術料にあたる「本体部分」は1.55%増(5600億円)で、12年度改定(1.9%増)以来の大幅引き上げ。「薬価部分」の引き下げ分(1.36%減)を充当した。本体部分は救急医療に4千億円程度を投入するが、別に開業医と病院で異なる再診料統一などで得られる財源も救急などの充実に充てる。
本体部分の内訳は医科1.74%増、歯科2.09%増、調剤0.52%増で、医科の中では入院が3.03%増なのに対し外来は0.31%増にとどまった。外来中心の開業医は再診料が引き下げられる方向だ。また歯科の改定率は従来、医科と同水準だったが、次期改定では歯科に手厚く配分された。日本歯科医師連盟が自民党から民主党へ支持政党変更を視野に入れていることが影響したとみられる。
一方、中小企業従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)への財政支援は、22~24年度の特例措置で、国庫補助を22年度は610億円、23、24年度は910億円それぞれ増額する。それでも来年4月からの保険料率(労使折半)は現在の平均8.2%から9.3%に大幅に上がる。
健保・共済組合が国庫補助の一部(2500億円)を肩代わりする厚労省案は、22年度は410億円、23、24年度は850億円に健保・共済組合の負担が圧縮される。

【産経ニュース】



日歯連盟が改定率に影響した?確かにきっかけにはなったとは思いますがそんな単純な理由でしょうか?
by kura0412 | 2009-12-24 14:04 | 歯科医療政策 | Comments(0)

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by kura0412