プラス1.4%の軸での攻防か

「薬価部分」の下げ幅1・4%の見通し 来年度診療報酬改定

厚生労働省は2日、医薬品の価格を公的に定めた薬価が今年、市場実売価格を平均8・4%上回ったとの調査結果速報値を厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協)に報告した。この結果、平成22年度診療報酬改定における市場実勢との隔たり(薬価差)を是正するための薬価改定率は1・3%程度の引き下げ見通しとなった。一方、医療材料はマイナス0・1%程度の見通し。
これらをトータルした「薬価部分」の改定率はマイナス1・4%程度と見込まれ、厚労省は勤務医対策などの引き上げ財源に充てる方針だ。

薬価調査は9月の取引分を集計。薬価差は前回20年度改定時の6・9%から1・5ポイント拡大し、改定率の引き下げ幅も前回の1・1%より若干増える見込みだ。薬価切り下げで捻出される医療費の国庫負担分は1200億円程度と見込まれる。価格差の内訳は、内用薬8・7%、注射薬7・9%、外用薬7・5%、歯科用薬剤1・4%。
一方、今年の医療材料の公定価格と市場との価格差は7・0%。これに伴う来年度の医療材料の改定率はマイナス0・1%程度となる見通し。

【産経ニュース】



プラス1.4%が軸になって改定率の攻防が続くのか?
更に本体に財源が注がれるか?
あるいは財務省の主張が通りマイナスになるのか?
そして医科歯科が同率になるのか?
by kura0412 | 2009-12-02 14:22 | 歯科医療政策 | Comments(0)

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by kura0412