財務省は引き下げへ、一方、厚労省は本体アップ

財務省、診療報酬「引き下げ」要請へ 配分見直し案も年内に
財務省は19日、2010年度予算編成を巡り、患者や公的な健康保険が医療機関に支払う診療報酬の引き下げを厚生労働省に要求すると発表した。3%程度の引き下げを求める方向だ。主に中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)で決めていた報酬配分についても、政府の見直し案を年内に決めるよう要請する方針だ。

厚労省は医師不足に対応するため、診療報酬の引き上げを求めている。これに対して財務省は、診療科ごとの報酬配分の見直しや薬価の引き下げなどで対応できると判断している。医療品の流通価格の下落に伴う見直しで1%程度、先発医薬品の引き下げで2%超を想定している。
野田佳彦財務副大臣は同日の記者会見で「診療報酬の本体部分は、大胆な配分見直しをする姿勢で査定していきたい」と強調。小児科や産婦人科など医師不足が深刻な分野への報酬配分を手厚くすべきだとの考えを示した。

【NIKKEI NET】


この報道の一方、昨日の参議院厚労委員会での石井みどり議員との質疑では、政務三役は、薬価の引き下げによる財源に、純粋な改定財源を加えることで、診療報酬本体改定率の3%以上(06年度改定マイナス相当)引き上げを目指して財務省と折衝する方針ことを表明しています。

それと共に、従来通り、基本的な方針は社保審、そして貼り付けは中医協で行い、先にメンバーが決まった改定作業チームは、政務三役が診療報酬に対してマニフェストを具現化する為のアドバイザー的役割と、不明だった今後の改定の議論の場について答弁しています。

いすれにしても、この診療報酬の攻防は、まさに政治主導で、最後は鳩山内閣、首相の決断を仰ぐことになる可能性が強くなってきました。
by kura0412 | 2009-11-20 12:04

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by kura0412