仕分け対象事業の中に8020も

診療報酬・交付税…447事業、仕分け対象

政府の行政刷新会議は9日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象として、447事業を取り上げることを決めた。類似の事業をまとめるなどして全体を216項目に整理し、1項目ごとに仕分け作業を行う。薬価などの診療報酬や地方交付税、駐留米軍への「思いやり予算」といった政治判断が必要な項目も盛り込んだ。

鳩山由紀夫首相は会議で「これで新政権の一番重要な部分が動きだす」と述べた。
鳩山政権は来年度予算の概算要求が過去最大の約95兆円に膨らんだことを踏まえ、仕分け作業を削減の最後の機会と位置づけている。作業は一般公開して省庁の反発を抑え込む狙い。仕分け結果は、国全体の約3千事業にも可能な限り適用し、全体で「3兆円規模」の削減を目指す。
ただ、首相自ら政権の「目玉」と位置づける仕分け作業が不発に終われば、マニフェスト(政権公約)に掲げた「子ども手当」など新規施策の財源がおぼつかなくなる恐れもある。来年度の国債発行を「44兆円以下」に抑える方針も揺らぎかねない。

事業仕分けは第1弾が11~17日、第2弾が24~27日(いずれも平日のみ)に行われる予定。独立行政法人・国立印刷局市ケ谷センター(東京都新宿区)の体育館で開く。民間有識者など56人を含む計80人の「仕分け人」が3班に分かれ、事業の担当官僚と質疑を行い、対象項目ごとに「廃止」や地方への移管など見直しの方向性を判断する。
対象事業は、仙谷由人行政刷新相と仕分け人の民主党国会議員7人が中心に選んだ。広報や委託費など、幅広い類似案件がある事業を集めたほか、地方交付税などの金額の大きい事業も盛り込んだ。実際の仕分け作業では、三つに分かれている国際協力機構(JICA)の事業を1項目にまとめるなどして、全体を216項目に整理する。
対象事業には、多額の借入金の金利負担に苦しむ関西国際空港会社向けの国交省の補給金や、防衛省の「思いやり予算」のうちの在日米軍基地で働く労働者の給与水準、公立小中学校の教職員給与の一部を国が負担する文科省の義務教育費国庫負担金などを盛り込んだ。

厚労省の診療報酬では、勤務医対策や薬価を取り上げる。ただ、制度のあり方には踏み込まず、先発品の薬価を引き下げて後発医薬品(ジェネリック)の利用を促すことなどで国庫負担を減らす方策を指摘する見通しだ。
国税の一部を「地方固有の財源」として自治体に配分する地方交付税も対象となる。政府が自治体に公共事業を促す一方で、事実上費用の一部を交付税で負担したことから肥大化してきた経緯があり、そのあり方を検証する。

【asahi.com】




この厚労省管轄の事業の仕分け作業を行なう第二グループの検討項目の中には、8020運動特別推進事業など歯科にも関与する多くの項目が入っています。
しかしながら、民間人評価者メンバーの中には歯科、医療に関係する名前は見当たりません。
by kura0412 | 2009-11-10 11:35 | 歯科医療政策 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412