事業税非課税存続を厚労省から税制調査会に要望

税制調査会に厚労省から事業税非課税存続の要望が提出されています。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/pdf/22ymhlwt.pdf

事業税は地方税、ですから全国知事会からその撤廃の要望があるわけです。そして1100億円という税額です。しかしこれは収支差額からの減額となるので、診療報酬でそれをカバーするとなると相当の増額が必要になります。

これも最終的には政治主導の判断に委ねられそうです。
by kura0412 | 2009-11-04 15:21 | 歯科医療政策 | Comments(0)

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