レセプトオンライン化も事業仕分けに

事業仕分け 候補に高速無料化

政府の行政刷新会議が税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」の対象候補として選んだ国土交通省と厚生労働省の事業が二十九日分かった。国交省では高速道路の無料化や整備新幹線の新規着工関係の調査費など四十四事業、厚労省では診療報酬明細書(レセプト)オンライン導入の機器整備など五十事業が盛り込まれた。 

無料化は国交省が来年度予算に試行費用六千億円を概算要求。前原誠司国交相は「民主党の公約実現に必要な経費」とするが、藤井裕久財務相は大幅削減の意向を示しており、会議では予算規模の妥当性が精査されそう。
新幹線は未着工区間の調査や、新幹線と在来線を相互乗り入れできるフリーゲージトレイン(軌間可変電車)の開発などに充てる二十七億円の「建設推進高度化等事業費補助」。会議が新規着工の是非まで踏み込むかは現段階では不透明だ。
さらに(1)本年度当初比七十億円増の百六十億円を概算要求した関西国際空港会社向け補給金(2)道路や治水、港湾、下水道の四分野の費用対効果の分析、コスト縮減の在り方(3)住宅金融支援機構や民間都市開発推進機構の事業-も候補に挙がった。

厚労省のレセプト関係では、全医療機関と薬局に二〇一一年四月からの実施を原則義務付けたオンライン請求について、長妻昭厚労相が高齢医師の診療所など一部の義務化免除を決めており、その対応が中心となりそう。

【東京新聞】



仕分け作業の段階でレセプトインライン化が遡上に乗ってきました。
by kura0412 | 2009-10-30 08:42 | 歯科医療政策 | Comments(0)