後期医療廃止は12年度末

後期医療廃止は12年度末 新制度会議、月内にも発足 政務三役検討

長妻昭厚生労働相ら政務三役は八日、七十五歳以上の約千三百六十万人が加入する後期高齢者医療制度について、廃止の時期を二〇一二年度末とし、一三年度から新制度へ移行する方向で検討に入った。

詳細な制度設計に向け、今月中にも有識者や自治体関係者らでつくる検討会議を設置。約一年かけて制度改革大綱を定め、一一年に関連法案を国会へ提出する考え。法案成立後、自治体のシステム改修や住民への周知などに二年程度要するため、三~四年間は現行制度が続くことになる。
廃止までの間、現行の保険料負担軽減策は続ける方針で、来年度予算の概算要求に約三千億円の必要財源を盛り込む考え。また、来年度は二年ごとの保険料改定に当たり、保険料上昇が予想されるため、抑制のための国費投入も計上する。
新制度では(1)現在のような年齢区分はやめる(2)以前の老人保健制度には戻さない(3)後期医療廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する(4)個々の高齢者に急激な負担の増減がないようにする-などの点を基本方針とする。

【東京新聞】




この制度改正についての対応には、少し時間的な余裕が出来ました。
そして、マニフェストにあった2200億円削減撤廃で、まず後期高齢者医療制度に国費が投じられるようです。
by kura0412 | 2009-10-09 13:22 | 歯科医療政策 | Comments(0)