中医協そのものは存続の模様

医師会はずし? 長妻厚労相が中医協の「日医」枠削減の方針 

長妻昭厚生労働相は28日、診療報酬の具体的点数を決める中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関、中医協)について、開業医中心の日本医師会(日医)の代表委員を削減する方針を固めた。中医協委員は厚労相が任命するが、慣例的に関係団体枠があり、歴代厚労相は日医などの推薦者を追認していた。
長妻氏は、診療報酬改定で、自民党を支援する日医が開業医に有利な形で影響力を行使してきたとみており、日医枠の一部を人員不足が深刻な勤務医の団体関係者に振り替えることなどを検討している。

厚労省の政務三役会議は同日、中医協の委員構成見直しを協議した。中医協の定員は20人で、現在は健保組合など支払い側委員7人、日医など診療側委員7人、学識経験者など公益委員6人の3者で構成。任期は2年で、10月1日で支払い側2人、診療側6人が任期満了となる。
平成16年の中医協汚職後の改革で関係団体の委員推薦制が廃止され、3者の定員内で厚労相が委員を任命できるようになった。だが、実態は団体の意向通りの人選が続き、日医は3人の委員枠を確保している。

【産経ニュース】




中医協についても従来と異なり、官僚から政治主導に移って情報が非常に少ない中でのこの報道です。
まず、中医協存在そのものには手をつけない様子です。また、税調のようにメンバーを政府関係者に限定することもない感じです。ただ、そおメンバー構成と、改定の決定方法にはメスを入れる雰囲気です。

日医に対して民主党政権に対する踏み絵なのでしょうか?
日医推薦委員を削減し(病院、公益委員を増員か?)することは、歯科にとってプラスかマイナスか?
いずれにしても、麻生内閣で定めてシーリングは撤廃し、新要求案が15日までに各省庁が新たな予算要求を提出するということが決定されたので、中医協、来年度改定についても何がしかの動きがあるものと思います。
Commented by 累卵 at 2009-09-29 14:24 x
 中医協は、平成16年に汚職の舞台となったのを機に改革が行われましたが、事件のことは過去のことのように忘れ去られ、事件の教訓も生かされず、労使ら「支払い側」、医師ら「診療側」の両利益代表同士が政治力などを利用し、国民不在で診療報酬の配分を決める構図は改まっていないと思います。
 現在、中医協の委員は労使ら「支払い側」7名、医師ら「診療側」7名と学識経験者ら中立の「公益委員」6名で構成されていますが、国民の視点を重視した診療報酬改定を実施するためには、「公益委員」を増やし、「支払い側」と「診療側」の委員を減らすことが必要と考えます。
Commented by 累卵 at 2009-09-29 14:25 x
具体的には、「支払い側」では2名いる日本労働組合総連合会と組合員数の少ない全日本海員組合の2名を削減し、「診療側」では3名もいる開業医が主体の日本医師会を2名削減し、病院代表を1名削減して、新たに看護協会から1名の委員を加え、合計で2名削減し、「公益委員」に患者や国民の声を反映させるための委員を4名増員することが必要と考えます。
今後は、中医協の委員は労使ら「支払い側」5名、医師ら「診療側」5名と学識経験者ら中立の「公益委員」10名で構成されることにより、真に必要な国民のための診療報酬の配分の議論が、透明性と公平性をもって行われ、国民のための医療制度改革が実施されると思います。
by kura0412 | 2009-09-29 08:37 | 歯科医療政策 | Comments(2)