マニスェストに

自民党が衆議院選挙に向けて、マニフェスト作りを本格化させようとする時、その政策策定の中心にいる園田政調会長代理が、診療報酬の引き上げを公約に盛り込むことを示唆したとの報道です。
現状では、産科や救急医療優先で歯科だけ特化しずらい環境です。しかし、医療全体の底上げとなる診療報酬の引き上げで歯科も食い込めことが可能となります。

無論、引き上げといっても前回のように0.42でも、引き上げは引き上げですので、この考えがどう波及するかは今後の推移を注意深く見守らなければいけません。
安全社会実現会議の報告書、骨太09決定、そして、各党の政権公約作成と、次期改定に向けての骨格作りが進みます。
Commented by 累卵 at 2009-06-08 18:16 x
園田政務調査会長代理が講演で「地域の医療体制を確立するため、医療行為を行った対価などとして病院に支払われる診療報酬の引き上げを、衆議院選挙に向けた党のマニフェストに盛り込むべきだという考えを示した。」との報道です。
しかし、単に診療報酬を引上げても特定の分野の医師不足は改善されないと思います。次回の診療報酬改定にはメリハリが必要です。病院への診療報酬を大幅に引き上げ、勤務医の労働条件の改善を図るべきです。特に、医師不足が深刻な産科、小児科、救急の専門分野の診療科の診療報酬を大幅に引き上げ、内科等の開業医の診療報酬を大幅に引き下げれば、より多くの医師・研修医が診療報酬の高い診療科を選択すると思います。
今後の診療報酬改定は、国民が真に必要とする診療科は大胆に引き上げ、その財源は国民が充足していると思う診療科の大幅な引き下げで賄うべきと考えます。
Commented by 累卵 at 2009-06-08 18:17 x
2月19日に日本医療政策機構が発表した「日本の医療に関する2009年世論調査」で、限られた医療資源を配分するのに最も優先する分野は1位「救急医療」2位「産科・小児科医療」であり、これら国民が真に必要としている分野の診療報酬を大幅に引き上げることが必要であると思います。
しかし、同調査によると「医療費に不安」と答える人が86%と、国民の間で医療費の支払いに多くの人が不安を抱いており、厳しい雇用・経済情勢を鑑みると総医療費は抑制するべきと考えます。必要な分野の診療報酬を引上げる財源は、開業医などの診療報酬の引き下げで賄えば、一部負担金も減額され医療費の支払いへの不安も多少は解消されると思います。
by kura0412 | 2009-06-08 10:26 | 歯科医療政策 | Comments(2)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412