規制改革推進のための3ヵ年計画(再改定)」

規制改革推進のための3ヵ年計画(再改定)で、レセプトオンライン化に例外事項の道筋がつけた語句が入り、今後のこの推移を注視することになったが、その再改定された計画を改めて改めて読み直すと、IT化の具体的な検討項目を初め、計画全体の中で医療の計画に対して、一つずつ歯科界も検討するような項目がいくつもあるように思われます。

一度規制改革会議のHPを覗いてみてください。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2009/0331/index.html

その中で1番気になったのが、「評価療養制度の適切な実施」の項目で、この文面を読む限り、歯科はこの部分でも完全にその存在そのものを無視されたような印象をもちました。
Commented by 累卵 at 2009-04-02 22:29 x
4月2日、政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船取締役相談役)は医療・介護、保育、教育など7つの重点分野を設定した2009年度の運営方針を決めた。
 政府の規制改革3カ年計画再改定でレセプトオンライン請求の11年度までの完全義務化の例外が広がったことに関しては「オンライン請求化を促進する上で中山間地や離島などの現状への配慮が必要だ」と主張した。
Commented by 累卵 at 2009-04-02 22:30 x
  レセプトのオンライン請求にかかる規制改革会議の見解

               平成21年4月2日 規 制 改 革 会 議

 政府は、「規制改革推進のための3か年計画」の再改定にあたり、レセプトのオンライン請求にかかる文言を一部修正し、本年8月31日に閣議決定したところである。今回の再改定について.規制改革会議としては下記のように認識している。
                 記
Oレセプトオンライン請求の原則完全義務化は、医療のIT化、ひいては国民にとって「質の医療」を推進するために不可欠な今後の医療政策の根幹をなす施策である。したがって、政府として、平成23年度当初からの原則完全オンライン化に向けてこれを進めていくという方針に変更はない。
Commented by 累卵 at 2009-04-02 22:31 x
O他方、中山間地や離島などの地域において医師不足が進展している状況、及び、オンライン請求を自ら行うことが当面困難な医療機関・薬局が存在するなどの「デジタル・ディバイド」が生じている状況を踏まえ、オンライン請求化を促進する上で、これらの現状への配慮が必要であり、今回の再改定はそのための措置である。
O今後、オンライン請求化の促進に向けた措置の在り方について建設的な議論が行われるものと考えるが、前述の趣旨を逸脱し、医療の質の向上に不可欠なレセプトのオンライン請求化への取組を後退させるようなことがあってはならない。
                                 以 上
Commented by no name at 2009-04-03 11:53 x
「デジタル・ディバイド」と言う言葉の存在さえ知らないことが、デジタル・ディバイドであるわけですが・・・
関西の某会長は「オンライン化は医療の質を下げる」と言い、規制改革会議は「質を上げる」と言う。どちらが真実か、根拠を持ってお示し頂きたいものです。

1)オンライン請求されたレセプトに関して、支払までの期間を短縮する
2)診療報酬点数における加算
3)病名と医療行為のリンク付けについて検討を行う
4)診療行為年月日の記載

医療者側から見れば、僅かばかりのメリットと医療費削減ツールと言うデメリット。どちらが大きいか?普及させたいなら、衣に隠した鎧を外して貰いたいものです。
その辺を透明化しないと(ルールを公正に決めないと)、おいそれとは進展しないでしょうネ。
Commented by 累卵 at 2009-04-03 12:39 x
レセプト完全電子化を先送りする勢力 八代尚宏 週刊東洋経済09.3.28

 小泉構造改革の負の側面を強調することで、既得権を守ろうとする勢力が、来るべき選挙を控えて、次々と復活している。2006年に閣議決定された医療レセプト(診療報酬明細書)を11年度までに完全電子化(零細な診療所を除く)するという目標を、今になって後退させるべく、大きな政治的圧力が厚生労働省にかけられている。
 患者が病院で治療を受けると、自己負担分以外の費用は、医療機関や調剤薬局等から保険者(健保組合や国保組合)に直接請求される。その内容を明記したものがレセプトで、年に約17億枚にも上っている。これが電子化されることによって、事務処理の自動化・迅速化・人為的ミスの防止が図られ、医療事務が大幅に改善される。
 レセプト電子化による利益は極めて大きい。第一に、医療機関から保険者にオンラインでの請求が可能になれば大量の書類を診療報酬支払基金に運び、そこで手でめくりながら審査するという原始的な手法が、統計的な手法に置き換えられる。
 第二に、個々の医療機関ごとの治療実績や費用が全国の統計データとして集積される。
Commented by 累卵 at 2009-04-03 12:40 x
 第三に、レセプトの電子化は他の先進国と比べて、著しく遅れている日本の医療の標準化を進めることにも役立つ。従来の紙ベースでの審査では、もっぱら不正請求のチェックに重点が置かれていたが、電子化されれば病院や診療所間の医療の質の差も明らかになる。時代遅れの薬の処方や誤った治療方法も統計的に検出されやすい。それによって都会や農村の別なく治療方法の標準化が進めば、患者にとっての安心感も増す。
 以上のような患者等の利益はその裏返しとして、既存の仕組みで満足している一部の医療機関にとっての不利益となりやすい。たとえば医療の標準化は「医師の裁量性」を制約するという批判がある。患者の多様性には十分配慮すべきだが、これまでの医師の裁量性とは、医療技術の進歩にもかかわらず、それを学ぼうとしない医師にとってのよい隠れみのとなる面もあった。
 日本より遅れてスタートした韓国では、すでにレセプトの完全電子化を達成済みである。圧力団体に支配された過去の時代に戻らないためにも、医療の質向上に不可欠なレセプトの完全電子化目標の骨抜きを阻止する必要がある。
Commented by no name at 2009-04-03 14:57 x
レセプトのオンライン化とレセプトの電子データ化とは区別して論ずるべきであると言うのは、正にこの点からです。あくまでオンライン化は手段であり、オンライン化しようが手上げ方式で行こうが、どのみちレセプト件数ベースで行けば、レセプトの電算化率、電子データ化率は上がって行く方向でしょう。手書きレセプトを残したとしても最終的には代行請求などでレセプトの電子化は達成される。そのことを判っていて、規制改革会議などは、如何にも医療者がIT化、電子化に反対しているような印象を与えているとしか思えないわけです。
故に、「オンライン化完全義務化に反対」は共通認識として、レセプトが電子化された後の運用の仕方について、医療者側の理論構築が必要なのだと言いたいのです。シンボル化された「レセプトオンライン化」のみの対応で良いのでしょうか?以前あった6者協議も、上に書かれた「3)病名と医療行為のリンク付け4)診療行為年月日の記載」のために席を立って、話し合いを終わらせてしまったのではないですか?今度は規制改革会議から、同じ問いを投げかけられています。いつまでも逃げているわけにもいかないでしょう。
Commented by 累卵 at 2009-04-03 15:23 x
本日送られてきました「レセプトオンライン化について」厚労省の回答です。

厚生労働省 保険局 総務課 保険システム高度化推進室 星野と申します。
いつもお世話になっております。返信が遅くなりまして申し訳ありません。
レセプトオンライン化については、3月31日に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画(再改定)」におきまして、
今後の進め方が改めて定められたところです。
時期については、これまでの計画と同様「平成23年度当初から原則完全オンライン化」としています。
レセプトオンライン化に当たっては、閣議決定にありますように、
地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して十分に配慮する必要もあると考えております。
今回の閣議決定を受けまして、具体的にどのような対応が可能か、
与党における検討状況も踏まえつつ検討を進め、
平成23年度当初からの原則完全オンライン化に向けた取組みを進めてまいりたいと考えております。
厚生労働省 保険局 保険システム高度化推進室 星野 幸治  
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
by kura0412 | 2009-04-02 15:50 | Comments(8)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412