都道府県別の保険料率に激変緩和措置

協会けんぽの保険料率の今秋からの都道府県別に移行する際の、急激的な変化を抑える激変緩和措置が決まり、変更幅が自民党の会合で、変化幅が10分の1に圧縮されたとの報道です。
もし、この措置を取らなかったら、料率トップの北海道と最下位の長野とで1・07ポイント、月給28万円のケースで1498円の差が開くものが、0.11ポイント、154円に緩和されるとの試算です。
そして、この措置は、13年度9月まで段階的に料率を替えることになっています。

今回結果、来年度は緩やかな差で留まりますが、4年後には、大きな差が生じると共に、当然、都道府県単位での医療費抑制に拍車がかかることになります。

しかしながら、この保険料率の8%何がしの数字そのものが私はかなり低く、この都道府県の差に視線が向いてばかりになると、また医療費抑制の流れが生じることへの危惧を感じます。
by kura0412 | 2009-03-09 16:14 | 歯科医療政策 | Comments(0)

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