11年度黒字化の達成はほぼ不可能に

政府が06年度定めた「11年度の黒字化」が、内閣府の調査で達成はほぼ不可能で、消費税を11年度から上げて15年度に10%としても、基礎収支の黒字化は18年度まで達せ出来ないと分かりました。
政府は11年度黒字化を財政再建の努力目標として残していますが、これで事実上目標はなくなることになります。

これだけみれば2200億円削減が事実上棚上げされた形となり、歯科界としては安堵するところですが、果たして問題はないのか?
もうはや赤字国債を増やすことも出来ず、また、消費税増税論議が進まなければ、支出抑制、それも一番割合の多い社会保障費に目が行くのは当然考えられます。

今後、歯科界としてもこの論議には、財政の枠を嵌める前に、まず、必要な予算はどれだけ必要なのかをしっかりと明示し、政府予算全体の中での優先順位をまず社会保障とさせ、他の枠組みを崩しても財源確保させる流れを導くことが重要になってきます。

そして、当然そこには財源問題も大きく絡んできます。その消費税増税の問題で、自民党内でも意見が分かれています。
Commented by 累卵 at 2009-01-16 13:00 x
私の下記の意見が、朝日新聞「声」2008.12.2に掲載されました。
麻生首相は、「様子を見て3年後に消費税の引き上げをお願いする」と明言しています。しかし、例えば日本の医療は、先進国に比べて「安心と希望の医療」とは程遠い医療提供システムです。これらを先進国並みに改善する方策と工程表を明示すること無く国民の老後の安心を語っても、負担増に対して国民の理解や協力を得ることはできないと思います。
今までのように、負担増が単に開業医などの診療報酬引上げに回るだけで、医療の質向上に役立たないようでは、国民の老後の安心にはならないと私は思います。
今月から2.5%引き下げられる英国の付加価値税ですが、これまでの標準税率17.5%でも、食料品、医薬品、新聞・書籍、国内交通費や上下水道などは、付加価値税が全くかからないゼロ税率です。ですから、ヨーロッパでは、スウェーデンなどの25%を筆頭に20%前後も珍しくない消費税率でも、国民の普段の生活の中では負担感は大きくないと聞きます。
Commented by 累卵 at 2009-01-16 13:00 x
わが国でも、本末転倒ともいえる消費税の引上げ論の前に、低所得者や高齢者に重くのし掛かる税方式と批判のある消費税は、ヨーロッパのように食料品など生活必需品は非課税(ゼロ税率)とするなどの軽減税率の適用を議論すべきだと考えます。
by kura0412 | 2009-01-16 12:09 | 歯科医療政策 | Comments(2)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412