保険料率の問題も蚊帳の外に置かず

厚労省は、現状の試算での旧政管健保の地域間の保険料率の格差を受け、その激変緩和処置を5年間導入するとの今朝の日経の報道です。
みると最上位の北海道と最下位の長野間では1%もの差があり、また北海道が試算のまま適応とされるならば、現行の一律8.2%から0.6%上がることになります。

しかし、ここで考えなければいけないことは、社保庁解体に伴って作られて協会けんぽでは、本来は保険料が都道府県ごとに保険料が制定するというのが原則です。それをここで敢えて緩和策を一時的とはいえ組み込むことの是非?また、この機に、保険料率というもの基本的な考え方、適正な料率というものを議論することが大切ではないのかと思います。
そして、歯科界もこの保険料率を蚊帳の外に置かないで、もう少し医療費を議論する上で視野の中に入れる必要があると思います。
by kura0412 | 2008-12-20 11:38 | 歯科医療政策 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


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