最終的には将来展望の提示と決断

もし医療のように介護保険も、総枠を増やさなければいけないのに削ることになったら、介護の分野もガタガタになるのは目に見えています。
社会保障について議論をする時、必ず財源論が出てきますが、ようは、日本の社会への予算の順序の優先順位をきちっと定めることなしに現状の枠の中で論じているだけでは、現在の環境ではいずれの分野も崩壊の一途を辿ります。
そして、それを成せるのは、これからの日本社会の展望を示すことと決断です。

このことは歯科界にも通じます。ただ、歯科の場合はその工程をしっかりと明示することも必要です。
Commented by 累卵 at 2008-05-17 11:42 x
13日の財政制度等審議会の部会で配布された財務省主計局の資料2-3によりますと、日本の公的医療費の対一般政府総支出比(2004年)は、下記のように主要国ではアメリカに次いで高いとのことです。アメリカ:18.7%、日本:17.7%、ドイツ:17.3%、イギリス16.0%、スウェーデン:13.5%(OECD平均:15.2%)
また、私的医療支出のGDP比の国際比較(2004年)では、私的医療支出(自己負担+民間保険等)は、アメリカ:8.4%、ドイツ:2.4%、日本:1.5%(OECD平均:2.4%)であり、私的医療支出のうち民間保険等は、アメリカ:6.4%、ドイツ1.0%、OECD平均:0.8%に対して、日本は僅か0.1%です。

吉川 洋・東大教授の当日資料「軽費医療の免責制の導入について」によりますと、外来の多くは低額であり、仮に月1回受診時に500円の支払い(免責制)を求める場合、年間レセプト件数(医科・歯科)が若人8億件、老人2.7億件であることから単純計算すると、5000億円強━とのことです。
また、医療制度改革の二本柱として、「医療の総額とその配分」「国民医療費を誰がどのような形で負担するのか?」とあります。

この辺りの検討と対策も必要かと思いますが・・・・・
by kura0412 | 2008-05-16 15:24 | 歯科 | Comments(1)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412