アメリカを参考にするのなら

米公的年金、2041年には基金枯渇・米政府報告

米政府は25日、公的年金・医療財政に関する年次報告を発表した。いまの制度を続けた場合、高齢化と戦後生まれのベビーブーマー世代の大量退職を背景に、公的年金を賄う基金の取り崩しが2017年から始まり、41年には枯渇すると分析。高齢者と障害者を対象とする医療保険(メディケア)の基金は19年には底をつくとの見通しを示した。
両基金が枯渇すると予測した年は、昨年の年次報告と同じだった。ただポールソン米財務長官は記者会見で「社会保障制度が持続不可能で、改革が必要なのは明らかだ」と指摘。年金・医療給付の引き下げや社会保障税(労使折半、社会保険料に相当)の増税を含む抜本改革が必要との認識を示した。
年次報告は75年の超長期でみた年金財政の赤字は昨年よりやや改善したと分析。しかし財源不足は13兆6000億ドル(約1360兆円)にのぼっている。米財務省はこの穴埋めには、社会保障税を現行の12.4%から15.6%に引き上げるか、年金給付を約20%削減する必要があると試算している。

【NIIKEI NET:08・3・26】


また、これを材料に医療を含め社会保障費抑制キャンペーンに利用されそうです。
そこで忘れていけなのは、日本とアメリカとは医療制度、社会保障制度が全く異なる点です。それを抜きにして医療費を比較することは出来ません。
アメリカのこの状態に陥ったのははっきりしています。本来、必要だった社会保障の財源(政府、個人共に)を消費に回したツケです。これで貧富の差が更に拡大するかもしれません。
日本がこの問題を参考にするのは、この時期に抑制するのではなく、きちっと予算的に規模を確保する努力です。
by kura0412 | 2008-03-26 11:15 | 歯科 | Comments(0)