処理さえ間違わなければ

野党が後期高齢者医療の廃止法案を提出、また、民主党からは歯科保健法もというニュースです。

いずれも歯科界にとっては賛成すべき状況ですが、この表面の部分だけで判断できないのが政治の難しさです。
特に歯科保健法の民主党案の中味が分からないので詳しくはコメント出来ませんが、その報道によれば、その内容について日歯へ事前の相談はなかったようです。
また、内容も、現在進め考えられている自民党のものとは随分違うようにも聞いています。

なかなかその道筋をつけるも、政治的な対応で難しい局面を迎えそうな雰囲気です。しかし、歯科界全体としては、この課題は処理さえ間違わなければプラスの材料です。
Commented by 累卵 at 2008-03-11 12:55 x
下記は私が「努落下」の名で2005年4月に先生のHPへコメントした内容です。ご参考になれば幸甚です。

日歯会雑誌1999年6月号に掲載された「歯科保健法(仮称)制定に向けて」には、歯科保健医療対策のあり方を抜本的に整理・統合し,母子,学校、産業,老人,地域などの各種保健事業を,予防医学を重視し,生涯を通じての総合的なシステムに再構築し、強力に推進するための根拠となる法律の制定が必要との考え方が示されています。
桜井議員は著書「歯科医療が日本を変えるPartⅡ」で、『きちんとした形で法律案を作成し、国民の皆さんが必要であるという声を上げれば、政治を動かすことができる。民主党の政策責任者として「歯科保健法」を作成するので、この法律案が必要であるという運動に参加していただきたい。多くの国民が必要との声を上げれば、必ず「歯科保健法」を制定できる。』と述べております。
只、歯科保健法よりは口腔保健法のほうがよろしいのではないでしょうか。韓国では、「口腔保健法」を制定し、2000.9.1から施行しております。

Commented by no name at 2008-03-12 10:17 x
『 日本人は「お上の威光に依存する」国民性があるというが、法制化も「保健分野の画一化への期待」だと言われている。法制化が真に必要ならば、その運動展開の原点を国民の権利として、国民が強く国に要求する環境を作るべきである。
 健康増進法の前に歯科保健法(仮称)が姿を消してしまったが、どんな法律をよりどころにしても、国民の歯科疾患に関する施策へのディマンドが高まらないと、満足できる結果を期待することはできない。国民を拘束しないと達成できない歯科保健制度を目指していくならば、健康増進法も決して歯科の救世主になり得ない。』

5年ほど前に某氏が某コラムで書いたものの抜粋です。
法律が先にあるのではなくて、国民のニーズに答える形で法律が作られるべきと思います。そうでなければ、形骸化した多くの法律だけが残ることになります。

それとは別に、「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の一部を改正する法律案」、表向きは歯科衛生士、歯科技工士の国家資格であることを明確化するためと理由を説明しているが、本当の所はどうなんでしょう?裏が気になります。

by kura0412 | 2008-03-11 12:21 | 歯科 | Comments(2)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412