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日本の歯科界を診る

2007年の医療機関の倒産、48件で2001年以降最多

医療機関の倒産動向調査

増え続ける国民医療費と進む少子化によって、将来の財源確保と本格的な高齢化社会に対応する医療施設・設備・人材の拡充は国の急務といえる。国民医療費の推移をみる限りでは、医療の市場規模は今後も引き続き拡大していくが、実際の医療現場、特に病院では「診療報酬改定(引き下げ)」「医者不足」などが大きく影響するほか、医療消費者(患者およびその家族)の医療に対する関心・知識の高まりから、大規模病院へ患者が集中。中小規模を中心に厳しい経営環境に置かれる施設が徐々に増加しており、医療機関の倒産は近い将来、さらに増加する可能性を秘めている。

帝国データバンクは、2001年から2007年の間に倒産した医療機関(病院・診療所・歯科医院)の動向(法的整理のみ)について調査・分析した。

「病院」=病床数20以上、「診療所」=病床数20未満で区別
調査結果調査結果によると、2001年から2007年の医療機関の法的整理による倒産は210件発生。年別では2007年が48件と突出した。施設別の動向で目立ったのは、2007年の「病院」の倒産で、前年比3.4倍となる17件発生。同年の医療機関の倒産件数が急増する大きな要因となった。
このほか、倒産態様動向では病院の民事再生法の適用申請が目立ち、都道府県動向では「東京都」と「大阪府」の倒産が全体の31.9%を占めた。
現在注目されている「診療報酬改定」や「医師不足」が直接要因となった病院の倒産のケースはほとんどなく、同問題が直接要因となる医療機関の倒産ラッシュは、これから本格化する可能性が高い。
【帝国データーバンクHPより】

この報告の中で、病院・52件、診療所・95件、歯科医院・63件で、歯科の場合は、民事再生法11件に対して破産が52件となっています。

18年度改定の影響がこれから出てくる中、今後倒産が拡大されることが懸念されます。人事ではありません。
by kura0412 | 2008-02-08 09:41 | 歯科 | Comments(0)