シーリング問題は解決の方向へ

診療報酬減額回避へ 健保組合、政管肩代わり大筋了承

厚生労働省は4日、08年度の診療報酬改定で、医師の収入に直結する「本体部分」について、現状の水準維持か小幅の増額をする方向で検討に入った。中小企業向けの政府管掌健康保険(政管健保)への国庫負担をめぐり、大企業の健康保険組合が「1年限りの暫定実施」という条件で肩代わりを受け入れる方針を固め、診療報酬をマイナス改定しなくても社会保障費抑制のめどが立ったためだ。
診療報酬は、手術や検査といった「本体部分」と薬価などからなる。本体部分は小泉政権下の02年度に初のマイナス改定となり、前回06年度も1.36%引き下げられた。今回、増額されれば8年ぶり、現状水準の維持ならば4年ぶりとなる。
だが、薬価は市場価格を反映して08年度も1%程度引き下げられる見通しのため、仮に本体が引き上げられても、薬価と本体を合わせた診療報酬全体では、02年度から4回連続のマイナス改定になる。
年末の予算編成で全体の改定率を決めたのち、厚労省は勤務医の負担軽減策や産科・小児科医療への報酬を手厚くするなど個別項目の評価を来年2月までに決め、医師不足の緩和を図る考えだ。

自民党の厚生労働部会もこの日、本体部分のプラス改定を政府に求める決議を採択している。
政管健保への国庫負担を削減し、健保組合などに負担を肩代わりさせる案は、診療報酬のマイナス改定を避けるために厚労省が検討。健保組合や経済界などは強く反発したが、恒久的措置ではなく、1年限りとすることで与党が説得していた。
その結果、健保組合は、公務員や私学職員が入る共済組合と計1000億円を拠出する方向で大筋合意した。財政がより不安定で保険料率も高い政管健保に対する「協力金」や「支援金」などの名目とする。
厚労省は08年度予算の概算要求基準(シーリング)で社会保障費の伸びを2200億円抑制するよう求められている。健保組合などの肩代わり拠出と、薬価引き下げや後発医薬品(ジェネリック)の使用促進で目標をほぼ達成できる見通し。ただ、肩代わり拠出が1年限りとなることで、09年度以降は歳出削減の上積みが求められるなど火種を残すことになる。

【朝日新聞:2007年12月05日】


シーリングの問題はこれで一応の決着の方向に進みそうで、まずマイナス改定は回避されそうです。
そして、いよいよプラス改定へ向けての攻防ですが、薬価引き下げの財源はシーリング削減に回され、自民党税調でたばこ増税は見送られそうです。
さて、どんな秘策があるのかないのか、最後は財源と、政府、福田首相の決断です。
by kura0412 | 2007-12-05 14:25 | 歯科 | Comments(0)