歯科界もその変更の選択を迫られるか?

今までの政府政策の成立の流れは、殆ど、関係部署そして与党自民党サイドでの決定課程に活動すればそれで殆ど決定していたのが実際でした。

ところが参議院の逆転で、テロ特措法での対応の報道見ても、民主党との協議も無視できない、いや、非常に重要になってきました。

そう考えると、日歯連盟が進めてきた自民党一辺倒の対応に心配も出てくるのは当然です。予防的に民主党にも多少シフトしておかなくても大丈夫かと?

確かにその通りです。
ただ、政治の世界は不思議なもので、そうゆう両天秤的な対応は非常に嫌います。特に現在支持している側は!本気なってくれません。

となると、歯科に特化した問題が、テロ特措法のよいうに国会の論戦のメインテーマになることの可能性は少ない現状、今、歯科界が注目するのは衆議院多数が優位にある来年度予算案であることを考えると、極端なシフトチェンジは控えたほうが得策かもしれません。

但し、予てから日歯連盟が明言しているように、自民党を支持する最大の理由は政権与党であることですから、その大本に変化ある時再考するのは当然です。

果たして、予想される衆議院解散によって、歯科界もその変更の選択を迫られるか否か?
by kura0412 | 2007-09-08 15:23 | 歯科 | Comments(0)