目的はあくまでも医療費削減の為

社保審の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で、後期高齢者医療制度の診療報酬体系のたたき台が示されました。
注目の「総合医」的な役割を「主治医」という言葉にして、
・患者の病歴や受診歴の情報の一元把握
・患者の日常生活能力や認知機能に対する評価を実施し、療養・生活指導で活用する
・専門的な治療が必要になった場合の紹介
の3点を提示し、これら3つの役割を担う医師について診療報酬で評価していくとの方針を示しました。

これに歯科がどう関わるかまでの明細は分かりませんが、少なくても医科のこの「主治医」との連係が今後求められる方向になりそうだということは間違いないようです。

そこでこの議論での歯科としての問題です。

この主治医の機能をもたせる為に診療報酬を評価することは分かっても、果たしてその財源はどこから捻出するのでしょうか?

今までの手法ならば、どこかを削って貼り付けるというパターンです。
これは歯科でも求めている口腔ケアの充実を目指すことにも同じことがいえます。
もし、今でも異常なほどの低評価しか得てない部分を、更に削り取っての方法だけでは絶対に避けてもらいたいというのは、現場の先生の多くの考えだと思います。

そして、忘れてならないのは、この後期高齢者医療制度の創設の目的はあくまでも医療費削減の為だということです。
by kura0412 | 2007-09-05 10:56 | 歯科 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


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