後発薬促進すれば

医療費抑制の為、後発薬の使用の促進tが取りざたされています。
歯科の場合、既に新薬の承認のハードルが厳しく、極端に少ないのが現状で、特段問題はありません。ただ、医療界全般をみると、これを推進することは、新薬開発にブレーキをかける要因にもなるわけです。
もともと、日本の製薬会社は世界的にみればその規模は大きくなく劣勢の中、この後発薬の推奨の流れは新薬開発に大きく影響を及ぼします。となると、医療費負担は軽減されても、経済界の一員である製薬会社の業績は上がりません。
Commented by 累卵 at 2007-07-09 17:43 x
 6月19日の経済財政諮問会議で「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007」(骨太方針07)が了承され、社会保障分野の歳出改革については「骨太方針06」で掲げた、社会保障費の伸びを今後5年間で1.1兆円削減する目標を、「制度改革によって確実に達成する必要があり、来年度も医療などを中心に給付の伸びを抑制する必要がある」と強調しています。
 今のままでは、参院選の結果如何に係らず、来年度の診療報酬マイナス改定は必至の状況です。
 今後5年間で1.1兆円の削減が必要とされても、診療報酬のマイナス改定に依存しない方策を勘案することが大切です。
 例えば、医薬品については、先発品と後発品は1.5~3倍の価格差があり、国民負担が全体で約1.3兆円重くなっているとの試算結果があり、「薬剤費削減の余地は大きく、後発品の使用促進のための方策を様々な観点から検討する必要がある」と民間議員も指摘しています。
Commented by 累卵 at 2007-07-09 17:44 x
 具体的には、諮問会議の民間議員が15日に厚生労働省に示した医療費の削減案では、後発医薬品を現在の16.8%(04年度)から30%に拡大すると医療費の削減額は5000億円、ドイツ並みの40%にすると8800億円の削減が可能としています。

 日歯は日医に遠慮することなく、後発医薬品の普及拡大に積極的に取り組み、国民や支払者側の声を味方にし、その上で歯科医療の不合理な面を訴えるべきではないでしょうか。

 また、公立病院の費用構造については、医業収入に対する人件費の割合を現在の54.5%(05年度)から医療法人並みの52.1%に引き下げることで、約1,400億円のコスト削減効果を見込め、レセプト完全オンライン化で、社会保険診療報酬支払基金の審査費用など113億円の削減につながるとしています。これら合理化の積み重ねにより、診療報酬のマイナス改定は避けることが可能です。
 さらに、OTC類似薬を保険給付から外す検討も必要とされていますが、それらへの積極的な対応策も必要ではないでしょうか。
by kura0412 | 2007-07-09 10:47 | 歯科 | Comments(2)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412