昨日の衆院予算委員会質疑から

昨日の予算委員会で安倍首相から
「産科・小児科への対応を含めた診療報酬のあり方を来年の改定で検討することが必要だ」
の答弁がありました。
この2科、また議論が進めば可能性のある、地方の医師不足を改定で対応するには相当のアップ率が必要です。
その財源はどこからもってくるのでしょうか?また他を削って貼り付けるつもりなのでしょうか?
そして、政府が抜本的な診療報酬体系の見直しに踏み込んだら、歯科も対象になるのでしょうか?
かなりこれからの改定に影響を与える答弁だと思います。

しかし、民主党も「格差」をターゲットにするならば、何故党首経験者達が医療制度について突っ込まないのでしょうか?
財源論で切り返されたら返答出来ないからでしょうか?
Commented by 累卵 at 2007-02-15 00:24 x
9日の自民党の医療委員会は後期高齢者医療制度に関する議論を開始し、年度末までに6回の委員会を開催し、制度の細部を検討している厚労省の社障審「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」における議論の進捗状況を踏まえ、党内でも意見集約を行う予定です。
次回は2月15日を予定しており、厚労省の特別部会が5日に示した「たたき台」を基に再度フリーディスカッションを実施し、その後、日医、病院団体、看護系団体などからのヒアリングを想定しております。医療委員会の上川事務局長は、「医療委員会では医療費圧縮のためでなく、財政にとらわれない議論をする」と財政優先の議論はしない考えであり、日医も今月中に一定の考え方を公表する方針で、検討を急いでいる。との報道ですが、日歯はヒアリングに対して今まで同様の枝葉末節の持論を展開するのでしょうか?それとも、大局を見据えた後期高齢者医療制度に関する日歯独自の新ビジョンを明示するのでしょうか。多くの会員が見守っています。
日医に後れを取らぬ、素晴らしい日歯の考え方の公表に期待し、多くの委員会や有能な役員の汗馬の労に感謝いたします。
by kura0412 | 2007-02-14 11:42 | 歯科 | Comments(1)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412