マイナス改定でもプラス、しかし歯科は

新年早々、痛ましい事件が起こり気持ちが暗くなる中、その気持ちを後押しするような統計結果をみました。
国保中央会の国保医療費速報の発表で、昨年の7月診療分では全体で0.5%増という結果です。そして同じく歯科はマイナス3.1%です。
医科は高齢化で自然増があるので、マイナス改定でも結果はプラスに転じるし、一方、歯科はマイナス改定をもろに受けているのが、改めてはっきりしました。
こんな結果がある中で、果たして後期高齢者医療制度、次期改定の議論の中で、どう歯科は展開していけばいいのでしょうか?
Commented by 累卵 at 2007-01-05 22:06 x
国民の理解を得て医療費の抑制を行う為にも、後期高齢者医療費と薬剤費の大幅な抑制を行うべきです。
さもないと、日医の思惑通りに医療制度改革が進められ、開業医は後期高齢者や慢性疾患で十分な収入を得、本当に国民が必要とする医療は病院が低い診療報酬で担うという体制が構築され、後期高齢者以外が主な対象である歯科はますます窮地に追い込まれてしまいます。
三師会共闘の時代は当の昔に終わり、今や限られたパイを奪い合う時代です。
日医に遠慮ばかりでは、ますます歯科界の前途は多難となるでしょう。
その為にも、敵の弱点を研究することも必要です。
内科の場合、高血圧症で通院すると、血圧を測るだけで薬剤料なしでも毎月数分の診療で483点が算定できます。
Commented by 累卵 at 2007-01-05 22:07 x
再診料71点+外来管理加算52点=123点、特定疾患療養管理料=225点、
処方せん料70点+長期投薬加算65点=135点、
保険薬局では薬の種類や量で異なりますが、薬剤料の他に、調剤基本料42点、調剤料167点、薬学管理料22点の合計231点が算定できます。

再診の際、血圧測定などのほかに検査や処置を「しなかった」場合に請求できるのが、外来管理加算です。これは、診療所や小規模病院への実質的な再診料の上乗せです。
特定疾患療養管理料は高血圧や糖尿病など、ありふれた病気を広く対象として「計画的な療養上の管理を行った場合」に、月2回を限度に請求できます。これまで、特定疾患「指導料」という名前だったのが、昨年4月の改定で「管理料」となりました。患者から「特に指導は受けた覚えはないのに……」という疑問の声があると日医代議員会などでの要請の結果が名称変更の要因です。
これらが日医の強みであり、弱点でもあります。
日歯には、支払者側との共闘も視野に入れた戦略も必要ではないでしょうか。
Commented by kura0412 at 2007-01-06 10:10
機知に富むコメントありがとうございます。
まず管理料というのは変更可能なアイデアだと思います。
医科は言葉も巧みに利用しているようです。
けんか腰で対応しなくても、主張は主張しないいと、確かにこれからは難しいと思います。

Commented by no name at 2007-01-06 15:29 x
kura先生始めこのブログにお集まりの先生方、明けましておめでとうございます。1/1付けの中医協診療報酬改定検証部会のアンケート調査の歯科の回答率50%弱のニュースを見まして、「お年玉」ならぬ「大目玉」をまたも厚労省から喰らうのではないかと、年頭から不安な気持ちでおります。日歯広報の新年号では、日医唐沢会長との対談が掲載されておりましたが、日医の戦略は着々と進んでいるようですネ。TVCMも、「いじめ問題」にさえ日医は取り組む事を国民に伝え、医療の重要さをアピールする。戦略と効果を良く考えていると思います。表面的な医科・歯科の連携ではなくて、根本的な部分での連携はムリなのでしょうか?
by kura0412 | 2007-01-05 15:28 | 歯科 | Comments(4)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412