もうメスを入れても膿は出てきません

党税調jが与謝野前金融大臣、政府税調が本間阪大教授に、安倍内閣発足と共にそれぞれ会長が変わりました。
与謝野氏はどちらか言えば増税容認論、一方、本間氏は成長優先を主張しています。しかし与謝野氏は税調での経験は殆どありません。当然こららの人事は官邸主導型であり、官邸、つまり安倍首相の意向が強く表れた人事です。
安倍首相の所信演説にもあった、税制財政に関しては成長型を目指すことは明白です。ということは社会保障、医療に更にメスが入るということです。
もう歯科にメスを入れても膿は出てきません。逆に、血液検査のデーターの悪い血液が吹き出るだけです。節税ではないマクロな税制問題も歯科界は検討が必要になってきました。
Commented by 千葉県 池田 at 2006-10-21 12:46 x
前諮問会議のメンバーである東大の吉川先生とお話ができました。
医療制度にはふたつの局面があって、医療サービスの提供や診療科や医師の偏在については厚労省、医師会を中心に議論すればいい。公的な保険の設計については内閣諮問会議で議論すべきことだとの分別を主張されていました。これについてどうおもわれますか?
Commented by 本末転倒 at 2006-10-21 14:43 x
池田先生、本年2月18日に安倍晋三官房長官(当時)の開会の辞で開催された日本医療政策機構によるシンポジウム「日本の決断 国民が真に求める医療政策とは」での事前世論調査結果を参考にしては如何でしょうか。
同調査結果では、現在の医療制度に対して国民の不満が大きいのは「国民不在の制度決定プロセス」と「制度決定プロセスの公平さ(既得権益の排除)」であり、最も不満が少なかったのが「診断・治療の技術の質」です。又、国の医療制度を主導すべき主体は「市民代表・患者代表」が64%で最も多く、続いて「専門家、有識者」の53%であり、「医療提供者(医師など)」や「厚労省」は40%台、「首相、内閣府、又はその諮問機関」は31%、「立法府、与党」は僅か10%でした。
Commented by 本末転倒 at 2006-10-21 14:45 x
吉川氏の主張する、「医師会や厚労省」「内閣府、又はその諮問機関」における国民不在の議論を求める声は少なく、吉川氏の主張では国民・患者中心の医療制度が実現できるとは思えません。
医療費は概ね保険料50%、税金35%、一部負担金15%で成り立っていますが、全てを負担している国民の意見が何時までも反映されないままでは、医療保険制度崩壊もあり得るでしょう。
一刻も早く、歯科界もエゴと取られるような主張や行動から、国民の理解と支持を得られる具体的な歯科医療政策を明示し国民と共に主張し行動すべきではないでしょうか。

鞍立先生、本日は新潟市で東海・信越役員連絡協議会ですね・・・・
Commented by 累卵 at 2006-10-22 18:12 x
池田先生、明日発売の週刊東洋経済(10/28)の特集「全解明 ニッポンの医者と病院」(P28~P111)の「医療制度改革の是非」に吉川教授の「皆保険維持のために保険免責制も必要」との談話が載っています。
吉川氏は次のように述べています。
・医療が公的な保険で成り立っている以上、そのあり方は国民全体で議論すべきだ。
・国民医療費は抑えればいいものではない。ただ、公的医療費については、負担を抑えるべきというのであれば、きちんと対応すべきだ。
・手術や入院のような大きなリスクは皆で支える一方、風邪などの小さなリスクは自費で負担してもいいのではないか。そうした考え方から、諮問会議は小額の医療費に関して保険免責制を唱えた。

歯科疾患の多くは小さなリスクでしょう。
来年の参院選挙前までに、湘南宣言の「保険外併用療養費制度への取り組みを前向きに検討」の具現化が求められています。
Commented by 千葉県 池田 at 2006-10-23 13:07 x
ご意見ありがとうございます。まさに良質の情報を拝受いたしました。

吉川先生は民間に戻られましたが、阪大の本間先生は政府税調に関与されていますから、まだお話を聞くことはできません。時代の曲がり角に立ち会っているんですね。皆さんのお話が刺激的に飛び込んできます。医療側から政策を出す時代といわれたのが数年前、全く新しい制度は経済主体の考えからということが見えてきましたね。いよいよ来年は将来の医療制度を目論んだ法案が矢継ぎ早に、全部だされる平成19年をむかえます。政治でのストップ以外、手がないですね。
by kura0412 | 2006-10-21 11:07 | 歯科 | Comments(5)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412