財政問題の中で歯科医療はどうあるべきか、その議論が必要

今朝の新聞に載っていた昨日の自民党総裁選での公開討論会での記事にいささか困惑しています。
というのは、今まで社会保障費、医療費の削減の先頭に立っていた財務省の大臣である谷垣財務大臣が、社会保障の不安を解消する手だてを提示するのが政治の責任。医療などの合理化には限度があると唱えているのに対して、
社労族であった安倍官房長官は、社会保障の合理化を進めることを優先し、レセプトの電子化促進などの具体的な項目を列挙したとのことです。
つまり今回の総裁選挙の対立軸でもある消費税増税か否かの論議の中で、まず社会保障費を削減が大きな議論の中に組み込まれているといことです。
ここからもみる限り、これから永遠に医療費削減は政府、政治の基軸の謳い文句となります。では、もう骨と皮だけにさせられた歯科をどうやって合理化するのでしょうか?この財政問題の中で医療費削減が謳われる中で歯科がどうあるべきなのでしょうか?この議論から進めなければ、20年度改定の結果はもう見えています。
by kura0412 | 2006-09-12 14:10 | 歯科 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


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