そう簡単に国民、政府が認知するでしょうか?

私の今までの論調も含めてですが、どうも歯科界では社会保障費抑制の流れに最初から白旗を揚げ、混合診療への道で生き延びようという雰囲気が強すぎないでしょうか?
そしてその雰囲気が公的保険における歯科の医療費は増えなくても仕方ない。そんな白旗状態に陥っています。
しかし、公的保険は現在の枠のままでもいいから混合診療の拡大を!
結果は自己負担が増えるのですから、そんな簡単に政府、国民がこれを認知するでようか?
下手をすれば、医療費削減の一環、また、医科から横取りされる可能性も少なくないと思います。
この議論の進め方、もう少しずるい考えを加味しながら、また、我々の反対サイドの視点の考察も必要のようです。
Commented by 半身不随 at 2006-08-18 23:43 x
厚労省官僚の伊藤義典・内閣府参事官の著書「ブレア政権の医療福祉改革」(2006.6.30)によりますと、「the OECD Health Data 2006」で医療費のGDP比率で、サミット8カ国中(ロシアを除く)、日本は最下位(8.0%)であり、ついに英国(8.3%)に抜かれた。その原因は日本は医療費を抑制しようとしているのに対し、英国のブレア政権は医療に対する投資に力を入れ、NHS(国民保健サービス)予算を大幅に増加させる政策を打ち出してきたからだそうです。
ここで大切なことは、ブレア政権が行ったのは単なる予算増ではなく、保険料引き上げに対する国民の理解を得るため、医療の標準化・効率化などサービス供給システムの徹底した見直しを併せて行っていることです。
大久保会長の「保険外併用療法への考え方」にあります「国民の利益(公益)という視点を第一に、しかしその結果としての診療所の経営安定化をも視点に入れ・・・・」ですが、国民の理解を得るための歯科医療の標準化・効率化の見直しが、どのように何時までに行われるのでしょうか?
by kura0412 | 2006-08-18 15:50 | 歯科 | Comments(1)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412