地方自治体の予算案をみて

昨日入手した来年度の小千谷市の予算案をみると、引き続き地震復興に対しての予算項目はあるものの、本年度のように大幅な予算処置は少なく、概ね地震前の昨年度予算案になっています。
そんな中、注目するのが、三位一体による税の移譲と交付税の減額です。
小千谷市の一般予算は172億円、その中で地方譲与税が前年度比1億3千万(37.6%)増に対して、地方交付税が4億1千万円(9.7%)減、差し引き2億7千万円の減少になります。予算案の6%ほどの国から廻ってくる予算がマイナスになる数字となります。地方税の恒久減税の段階的な解除がありますので、地方税の増加は予測されますが、予算規模としてはマイナス基調になることは避けられない状況です。
それぞれの市町村、また都道府県の地方行政において、いろいろな環境の違いがあり、一概に、小千谷市の状況が当てはまることはないのかもしれませんが、大まかな予算ベースでありますが、三位一体の影響が明らかに数字として出てきました。
是非、先生方の地域も地方議員、行政からこれから議会で議論が進む来年度予算案を手に入れて、関係予算を確認してください。恐らく、減ることがあっても増えることはなく、前年度並みだったらヨシとするのが現状のようです。
地方自治体予算でも流れが確実に変化しています。
by kura0412 | 2006-02-25 12:24 | 歯科

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


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