抵抗する組織がないと

介護報酬の次期改定がマイナス改定、それも前回(2.3%)以上診療報酬と同時に引き下げられようとしています。
介護保険全体は飛躍的に伸びているものの、個々の事業所のキャパは限られているわけですから、その経営は相当厳しい状況に追い込まれるのではないでしょうか?
特に、介護分野は他分野からの新規参入が多く、厚労省の二階に上げてはしごを下ろす得意の手法には慣れていませんから、その事業展開の予測の大幅な見直しも迫られる所も少なくないはずです。
ただ、この決定で興味深いのは、これに対して反対、意見がその業界から聞こえません。というよりも発する組織、場所がありません。個々の企業体が先を急いで事業展開して、介護保険施行業者の団体、組合がない為に、業界全体としての運動が出来ません。
したがって、厚労省の言いなりが現実のようです。ひょっとすると、今回を契機にその団体の結成の機運が盛り上がるかもしれませんが、介護事業者は個々の利益を求めることを主眼としており、その実現は難しいと思います。
こんな実際を目の当たりにすると、どんな結果となっても、同業者として集う団体、そして政治的な活動が出来る組織、つまり歯科医師会、政治活動を可能とする歯科医師連盟の必要性も改めて感じます。事業を推進する組織、抵抗する団体、どんな時代でもやはり必要です。
by kura0412 | 2005-12-05 12:05 | 歯科 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


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