マスク不足解決はまだまだのようです

マスク不足、解消なお時間 国内流通の7割が中国製 中小は増産投資に慎重

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、マスクの品薄の状態が続いている。国内で出回るマスクの7割は中国製で、中国からの出荷が滞っているのが一因だ。国内メーカーは増産に動くが、政府が補助金を通じて促す設備投資には多くの企業が慎重だ。花粉症流行期とも重なる中、政府がめざす「月6億枚」を達成しても品薄解消につながるかは不透明だ。

政府は2月中旬、「24時間生産などの態勢強化で毎週1億枚以上供給できる見通しができている」とした。1億枚は通常の2~3倍でマスクの品薄解消が期待されたが、ドラッグストアなどの棚の光景はあまり変わっていない。
衛生用品メーカーの日本バイリーン(東京・中央)が5割超の増産に動くなど多くは生産量を増やしている。マスクが医療機関に優先的に供給されているとはいえ、メーカーが増産しても店頭の品薄が解消しない背景には3つの理由がある。
1つは中国依存度の高さだ。
日本衛生材料工業連合会(東京・港)によると2018年度に国内向けに出荷された55億枚のうち、国産は2割だけで、7割を中国からの輸入に頼る。中国企業に委託生産する鴻洋貿易(滋賀県栗東市)は1月末、「6月末までマスクは日本に回せない」と言われたという。
さらに中国も日本製を買い集めている。
中国のある卸売業者は1月下旬、日本バイリーンに平時の5倍の生産を打診してきた。同社は製品不足を理由に断った。越境電子商取引(EC)サイトのラクーンホールディングスでは、2月上~中旬の海外向けのマスク売上高が前年同期の40倍超になった。
3つ目が業界の構造的な問題だ。
経済産業省は増産テコ入れへ設備投資するメーカーに最大3000万円を補助する。「問い合わせは相当数」(経産省)なのに、現時点で支給が決まったのはハタ工業(石川県かほく市)など3社だけだ。国内メーカーは中小企業が多く、特需に対応した追加投資には慎重だ。

あるメーカーは補助条件が3月末までの設備の導入という点に触れ「使い勝手がよくない」と指摘する。ユニ・チャームは24時間体制で通常の2倍の週2500万枚弱を生産する。4月までに1000万枚を追加増産するが使うのは遊休設備。「新設備を入れると1年近くかかる」(高原豪久社長)ためだ。
背景には労働力の不足もある。興研は神奈川県中井町の工場で、2カ月限定で夜間労働者約10人を臨時採用したが「従業員の教育に時間がかかる」。ユニ・チャームもナプキンや紙おむつなど他部門からかき集めた。
政府は3月には月6億枚超の規模にする方針を打ち出した。足元が週1億枚と月換算で4億~5億枚のため、さらに1~2億枚上積みする計算だ。
シャープが3月半ばから1日15万枚の生産を始めるなど異業種の参入もあり、政府目標の6億枚の達成には近づいている。だが業界で正確な数字が把握できておらず、「6億枚で十分かもわからない」(日本衛生材料工業連合会)との声もある。

(日経新聞)



マスク不足に頭を悩ますのはまだ続きそうです。
by kura0412 | 2020-03-04 09:42 | 医療全般 | Comments(0)

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by kura0412